2005年08月18日
【物流】郵政民営化法案否決の物流会社への影響
国際物流へ本格進出の準備を進めてきた日本郵政公社の物流戦略は、法案否決により見直しが迫られることになった。郵政公社は法案が成立した際、来年4月から国際物流最大手のドイツポストを念頭に置いた国際物流への進出を計画していた。
近鉄エクスプレスは北海道地区の宅配などで、郵政公社と業務提携している。国際物流についても従来からアプローチしているため、法案成否の余波を受けるの には時間がかかる。当面影響は考えられないとしている。また日立物流では企業物流の共同営業で提携しており、国内で通販関係など相互の得意分野を生かして 受注しているが、廃案の影響は特にないと発表している。郵政公社が物流分野に本格進出することは、国内外を問わず間違いないが、法案の否決により物流への 進出は遅れる見通しだ。
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投稿者：gotsuat 15:08| 行政関連
