2008年03月17日
【物流】国交省、社会保険など未加入業者追放へ
国土交通省は、トラック業界における社会保険など未加入業者や、最低車輌台数割れ業者に対し行政処分を強化する方針を固め、新年度より順次実施していく。この方針については、政府による「軽油価格高騰に対処したトラック運送業に対する緊急措置」の中に盛り込まれる。
国交省が巡回指導に入った事業所の集計によると、社会保険未加入事業所が全体の２６．０％、労働保険未加入事業所が12.9％（06年度）と、97年度同調査と比較してみると10年連続で増え続けている傾向にある。原因として、社会保険などに加入しないことで経費削減を行い、運送原価の引き下げ“安価競争”に対応するためと思われる。結果として、不健全かつ不公平な競争原理がはたらくことから、保険への加入を事業資格の条件としトラック事業法に位置づけることにした。
現在、運輸局や国土交通省などにより社会保険、労働保険などへの未加入が発覚すると、運輸支局から社会保険事務局、労働局への通報は行っているものの、是正処置については実効性に課題が残されている。今後の対応として、新規参入事業者に対しては事業許可条件に社会保険等への加入を義務化する。また既存事業者に対しても保険未加入の場合は行政処分の対象とする。
最低車輌台数規制（5台）については、事業許可取得時は基準を満たしていたが事業規模が縮小したことにより5台未満となっている事業者も少なくはないため、基準違反については行政処分を強化するとともに、最低車輌台数の基準自体の見直しも行う。
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投稿者：gotsuat 09:52| 行政関連
