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2006年05月08日

【環境】政投銀、防災面で物流企業融資加速

日本政策投資銀行(DBJ)が物流関連融資に力を入れている。今年度から創設した防災対応促進事業は、中央防災会議の「防災に対する企業の取組み・自己評価項目表」をベースにした独自のスクリーニングシステムにより、企業の防災に対する取組みを評価し、優れた企業を選定、その企業の防災対策事業に優遇金利で融資を行うもの。

DBJでは(1)応急対策を中心とした防災計画の策定(2)生命安全確保策の整備(3)施設安全策及び設備の状況把握(4)教育・訓練の実施(5)周辺地域への二次災害防止策の整備(6)点検・見直し体制の整備についてスコアリングシートの要件を満たした企業に対して政策金利を適用。さらに(1)事業継続計画の策定(2)建築物の耐震化等の施設減災対応(3)重要業務のバックアップ体制(4)地域連携の実施(5)サプライチェーンにわたる防災対応(6)情報公開・社会貢献への取り組みの6項目の中から4つ以上を満たすと政策金利を適用する。

融資は対象事業費の50%までだが、耐震補強といったハード面だけでなく、計画業務作成など“防・減災”と認められるものについて、新規・既存問わず幅広く融資していく考え。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 10:20| その他の取組内容 【取り組み内容別】