2006年06月28日
【環境】改正省エネ法「輸送能力届出」７割程度
今月4月に施行された改正省エネ法で、新たに運輸部門も規制対象に加えられ、一定規模以上の輸送事業者や荷主を、特定事業者・特定荷主として指定。省エネ計画の策定やエネルギー使用量の定期報告などが義務付けられることになった「特定輸送事業者」を判断するための「輸送能力届出」状況が初めて明らかになった。
改正法の周知不徹底などもあって、事業者の届出が4月末の締め切りからずれ込んでいるのが実情ではあるが、関東運輸局が6月中旬現在の受理状況から明らかにしたものによると、管内における貨物関係の届出は142社で全国合計375社の約4割を占めており、想定される対象事業者の7割程度が届出したとみている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 14:44| その他の取組内容 【取り組み内容別】
