2006年10月27日
【環境】海上へのモーダルシフトへ検討会設置
国土交通省は、長距離フェリー、RORO船、コンテナ船を運航する事業者18社の社長をメンバーとする「海上輸送モーダルシフト推進検討会」を設置した。
京都議定書が発効し、公約した「90年比6％削減」という第一約束期間（2008〜2012年）が迫り、物流分野では特にモーダルシフトの役割が大きいとして期待されながら、貨物鉄道への転換に比べ大幅に遅れているといわれる海上輸送への転換を促進するための環境整備を行おうというもの。
このため、雑貨の長距離定期輸送サービスを行っているフェリー、RORO船、コンテナ船の効率的なサービス向上策として、（1）船舶の建造と港湾埠頭の整備の連携による推進策（2）海運事業者が荷主やトラック事業者などに対して直接海上輸送の特性をアピールする方策（3）事業展開、行政運営に必要なデータのあり方、などを検討する。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 11:20| モーダルシフト関係 【取り組み内容別】
