2006年11月02日
【物流】郵政公社 簡易郵便局を支援
日本郵政公社が、簡易郵便局の業務委託手数料の値上げと備品購入を肩代わりする支援策を発表した。これは、後継者不足や貯金残高の減少で縮小傾向にある簡易郵便局において、来年10月の民営化を前に総額50億円を投じ、公約である全国ネットワークの維持を図るもの。
全国に4,400局ある簡易郵便局は、郵政公社から郵便局の窓口業務の委託を受けており、全事務を取り扱う場合には、施設維持で支払う年間161万円の業 務委託基本料と取り扱い件数に応じて手数料が支払われる。しかし、2003年に郵政公社が発足したことによりその手数料は下がっていたが、過去5年間で1 局当たりの年間収入がダウンしたことを受け、来年1月から業務委託手数料を240万円に上げることを決定した。また、監視カメラや情報端末といった備品購 入も支援する。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 15:36| 行政関連
