2006年11月06日
【物流】物流総合効率化法、好調な滑り出し
物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定が9月末現在、施行1年で38件（そのほか、申請中5件）に達し、物流大綱の数値目標「5年間で認定件数110件」という当初の目標を上回る勢いで推移する好調な滑り出しをみせている。
いずれも多機能な大型物流センターを新設し、分散化している倉庫を集約することで配送車両の削減や交錯輸送の解消など物流効率化を通じてCO2削減を図るというもの。
しかし、荷主、物流事業者サイドからは、同法による支援措置として規定されている「市街化調整区域における物流施設整備のための（地方自治体のよる）開発 許可への配慮」については十分ではないという指摘もあり、開発許可の認定を受けたのは3社にとどまっている。
このため、国土交通省では、10月下旬から開発許可の権限を持つ都道府県や政令都市に対して自治体の新法に対する理解が十分ではないとして説明会を始め、都市計画法上の立地規制（市街化調整区域の開発許可）に関する配慮を求めている。
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投稿者：gotsuat 15:31| 行政関連
