2007年01月29日
【物流】労働力実態調査委員会を発足
国土交通省、全日本トラック協会が「トラック運送事業における労働力実態調査検討委員会」を発足した。
若年者の雇用対策と少子高齢化時代のトラック運送業の労働力不足問題を中長期的な視点で検討する委員会であり、国土交通省が2007年度に行う本格的な検討を前に、ドライバーの雇用・就業実態や問題点の把握をすることを目的としている。
トラック業界は、軽油高騰などの影響により厳しい経営状況にあるが、その中にあって、トラックドライバーが減少傾向にあり、労働力不足が懸念され、安定的 な物流の確保に悪影響がでることが懸念される。そのため、適切な労働力を確保するための方策やトラックドライバーの雇用状況がわが国の物流に与える影響な どの将来予測等を検討する。
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投稿者：gotsuat 10:00| 行政関連
