2007年02月23日
【物流】国交省、「トン数税制」導入予定
今月16日、国交省は2008年度に外航海運会社に対して、運行する船貨物の積載能力に応じて課税する「トン数標準税制」を導入する方針を固めた。
すでに欧米など16カ国が採用しているこの制度が導入されると、これまでの利益に対する課税に比べて減税となってしまうが、その分の資金を日本人船員の育 成や日本籍船の増加に充てることを国交省は各社に義務付ける方針である。この新制度は、海運会社が保有する船舶のうち、日本籍船だけを対象とし、減税効果 は全体で年間80億円にもなる。日本の海運会社は、運航する船員、船舶とも9割以上を経費の安い外国籍に依存しているため、日本の海上輸送の安定にとって は危機的な状況であるので、日本も欧米並みの制度を実施し、海運業の振興を図る。
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投稿者：gotsuat 10:00| 行政関連
