2007年03月13日
【物流】改正省エネ法ガイドライン作成
経済産業省と国土交通省はこのほど、昨年4月から施行された改正省エネ法で荷主が輸送会社にデータ提供を求める際の「ガイドライン」を策定して業界に示すことを決めた。
これは「荷主に係る措置」で関係者の間に混乱が生じないように全日本トラック協会や荷主団体などが実施したアンケートに基づいており、下記のように対応を行っていく。
・ 荷主・輸送業者間のデータやりとりがスムーズに行えるよう必要に応じて関係者に申入れ協力要請を行う。
・ 個々の事業者の省エネ対策のうちベストプラクティス事例を紹介する。
・ 荷主が輸送事業者からデータ提供を求める際のガイドラインを今後策定する。
・ 地方経済産業局、地方運輸局が連携して説明会を開催する。
・ 07年度に地方局の省エネ担当者に対する合同講習会を開く。
・ 特定荷主が特定された後、荷主と輸送業者間の協力関係構築を支援する。
改正省エネ法の施行スケジュールは下記の通り
2006年 4月1日 改正省エネ法施行
4月1日〜4月末日 輸送事業者の輸送能力届出。その後順次、特定輸送事業者の指定
2007年 4月1日〜4月末日 荷主の輸送量届出。その後順次、特定荷主を指定
6月末日 特定輸送事業者の中長期計画、定期報告書の提出期限
9月末日 特定荷主の中長期計画、定期報告書の提出期限
（08年度以降は6月末）
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:00| その他
