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2007年03月27日

【物流】港湾整備による国際競争力強化

国土交通省は16日、「臨海部の産業の国際競争力強化のための港湾政策に関する検討委員会」のとりまとめ結果を発表した。
近年、臨海部では構造不況業種をいわれた基礎素材型産業がデジタル素材産業として再生し、建設機械、自動車関連などの立地が急増。一方、 1950〜1960年代に整備された臨海工業地帯は施設の老朽化のため大型船舶を受け入れられず、内陸部との物流結節点としても課題が多い。
このため、臨海部の土地の有効活用や企業の物流効率化ニーズに的確に対応したインフラ整備の観点から、世界標準の大型バルク貨物輸送船への対応、道路交通 アクセス向上、インフラ整備のスピードアップ、企業ニーズに合った港湾の整備・利用を念頭に置き、利用形態多様化に合わせた臨海部用地の有効活用について 論議した。最終的に、委員会では臨海工業地帯のリノベーションを図るための産業競争力強化ゾーンの形成を目指すべきとの結論に至った。

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投稿者:gotsuat 10:00| 行政関連