2007年05月21日
【物流】総務省 苦情対策強化のための相談室設置
総務省は、7日付で「郵便行政消費者相談室」を設置するとともに、「郵便サービス水準の評価等に関する研究会」を発足することを発表した。
発足の背景として、今年10月の郵政民営化を目前に控えていることと、信書便分野における新規参入事業者が増える中で、郵便の遅配・誤配、窓口サービスの 改善要求など、消費者から様々な苦情や意見が寄せられていることが挙げられる。相談室を設けることで苦情処理対策を強化し、特に苦情や意見の多い郵便サー ビスについて、その水準向上を図るための研究会を開き、具体策を検討する。
郵便行政消費者相談室は、専門窓口や電子メールアドレスを設置するほか、総務省のホームページ上で消費者からの相談例や質問などを紹介していく。また、郵 便サービス水準の評価等に関する研究会は、『郵便業務のサービス水準を評価するための指標のあり方』、『郵便業務のサービス水準を維持するための国の指標 のあり方』、『郵便業務のサービス水準の指標・維持方策についての諸外国の動向』を主な検討内容とし、来年2月までに報告書を取りまとめる予定である。
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投稿者：gotsuat 10:00| 行政関連
