2007年05月09日
【環境】環境税、国内排出量取引制度に反対意見
日本物流団体連合会は、環境省及び経済産業省が公表した「排出量及び取組の状況等に関する論点整理(案)」に対し、反対意見のパブリックコメントを提出した。
まず言及された環境税については、「近い将来、化石燃料に代わる燃料が広く実用化される見通しはなく、環境税の課税を回避することができない」とした上で、「現在の物流事業者と荷主の関係上、負担増を価格転嫁することは困難であり、ひとり物流事業者の経営を圧迫するだけの結果となる」などとして反対を表明。
また、国内排出量取引制度については、「排出枠を個々の主体に配分することは、物流事業者の事業活動の活発化・活性化を阻害し、経済活動を支える物流の機能を低下させることにつながる」として反対している。さらに、物流対策による排出削減効果の正確な定量的測定の実施については、できる限り簡素かつ合理的な手法を整備すべきだと要望している。
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投稿者：gotsuat 14:51| 環境負荷低減における助成関係【取り組み内容別】
