2007年10月19日
【物流】特区提案への検討結果公表
構造改革特区の第11次提案について、政府の構造改革特別区域推進本部が政府の検討結果をまとめた。現行制度では「特殊車両の通行許可期間の延長」につい ては最大1年となっていたが、2008年度中に最大2年に延長すること、また「特定重要港湾の入港料」に関しては、現行制度では国の同意を必要とする事前 協議制となっているが、2008年度中に上限内での事前届出制に変更することが盛り込まれた。
その他、成田・関空・中部等によって提案されていた税関の24時間通常開庁化に関しては、受益者負担の原則から臨時開庁手数料の廃止は不適当と判断した一方、コンプライアンス事業者への優遇制度については実現に向けて検討していくこととした。
また、羽田〜成田間の一本的運用に関して、「接近する保税区域間における保税運送の手続きの簡素化については、保税・通関制度全体の見直しの中で今後検討していく。」とした。
それら以外にも、輸入貨物に対する自動通関システムの導入による日本到着前通関に関しては、「輸入通関手続きのほとんどを予備申告により貨物到着前に終了することが可能であるが、到着前の輸入許可自体は困難」として対応不可とした。
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投稿者：gotsuat 15:34| その他
