2007年10月26日
【物流】都議会 国に意見書を提出
東京都議会は10月5日、道路特定財源の首都東京の道路整備への重点投資及び首都圏の高速道路料金引き下げを求める意見書を決議し、同日中に衆参両議長と首相をはじめ関係閣僚に意見書を提出した。
意見書によると、いまだ東京における道路整備は著しく立ち後れ、旺盛な経済活動を妨げる最大の要因となっているばかりでなく、国際競争力の低下をもたら し、都市環境を悪化させる原因となっているとし、質の高い豊かな国民生活を確立する観点から、下記の２点を要請した。
・ 首都圏三環状道路を始め、幹線道路ネットワーク及び連続立体交差事業などの首都東京の道路事業に財源を重点的に配分すること。
・ 高速道路網を最大限に利活用させるため、環状道路の利用促進、長距離利用者の負担軽減、運営主体間の乗り継ぎ割引を基本軸とする料金の引下げに向けた新たな措置を、国として講じること。
首都高速道路の大株主である都の議会が、国や行政に道路財源の投入や通行料金引下げを求めるのは異例で、年末の来年度予算折衝や首都高速の距離別料金制度移行にも影響を及ぼしそうだ。
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投稿者：gotsuat 15:22| 行政関連
