2007年11月14日
【物流】国交省、運輸業における労働力不足を発表
国土交通省は、昨年7月度の『国土交通月例経済』において、「運輸業界における就業者数が３２４万人を下回ると人手不足感が高まる傾向にある」と発表していたが、今年は既に８月の段階で３１９万人と指摘された危険水位に達していることがわかった。
また、国交省は「運輸業における就業者数と雇用人員判断ＤＩを比較すると、就業者数の増減とＤＩの上下の動きは類似している」と判断している。これは総務省の「労働力調査」と日本銀行による「全国企業短期経済観測調査」をもとに分析した結果である。
総務省の先頃の発表によると、運輸業の就業者数は９月時点では少し回復し３２１万人となったが、まだ危険水位を突破するには難しく、年末に向けて運輸業における就業者数の変化が注目されている。
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投稿者：gotsuat 14:27| 行政関連
