2007年11月26日
【物流】下請・荷主適正取引推進ガイドライン策定
国交省はトラック輸送事業の荷主、元請、下請関係における運送取引の適正化を目標に、「下請・荷主適正取引推進ガイドライン検討委員会」を設置し、今月21日に初会合を開催した。
同委員会は関係者が共有できるガイドラインの策定を進めるもので、下請法や独占禁止法上問題となる行為や、原価割れとなる買いたたきや運賃の一方的な減額 要請などの望ましくない取引慣行の実態把握などを行い、望ましい取引事例（ベストプラクティス事例）を提示する。そのため、原価計算算定プログラムの作成 や燃料サーチャージの導入などを検討している。トラック事業の取引適正化は以前から指摘されており、04年4月に施行された下請法の改正によって元請・下 請関係が同法の適用対象となり、荷主と物流事業者との間の運送取引が独占禁止法の特殊指定業種となった。しかし、06年度の下請法の違反事例の結果は、下 請法違反で勧告された11件のうち3件がトラック事業の元請事業者で、その他の違反行為として指摘された484件のうち165件がトラック事業であった。
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投稿者：gotsuat 11:58| 行政関連
