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2007年12月04日

【物流】日本郵便、平成19年度事業計画認可

郵便事業会社(日本郵便)は、「平成19年度(07年10月〜08年3月)事業計画」の認可を総務省から受けた。
民営化を行った初年度(半期)の収支予算としては、売上高1兆621億円、営業利益868億円、経常利益1,030億円、当期純利益792億円とした。対 前年同期と比べてみると、売上高5億減、営業利益76億円減を見込みながらも、経常利益82億円増、当期純利益においても59億円増の増収を予測してい る。
事業計画について、郵便の引受物数は内国郵便物126億9,800万通、国際郵便物4,100万通を計画しており、国内物流事業においても「ゆうパック」1億5,100万個、「ゆうメール」11億4,100万個と見込んでいる。
その他の売り上げ見込みとして、ANA&JPエクスプレスが54億円、ロジスティクス事業収入で23億円を計画している。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 15:42| 行政関連