2007年12月05日
【物流】一般信書便事業への参入条件緩和を提言
総務省は「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」を先月26日に開き、中間報告をまとめた。
2003年4月に郵便事業への民間参入を認める信書便法が施行されたが、特定信書便には200を超える企業が新規参入する一方、一般信書便は参入条件の厳しさがネックとなり参入実績がゼロのままとなっている。
この点を研究会では課題視し、郵便ポスト10万本設置義務の緩和の他、郵便会社が保有する集配ネットワークを民間に開放することや1社による全国サービスの提供という条件についても、複数企業の提携による全国サービスの提供を容認するよう提言した。
また、信書と非信書の区分をやめ、外形基準を採用することを検討していたが、重量基準を採用した場合、メール便の一部が独占範囲に取り込まれ、すでにメー ル便という形で事業を拡大している民間事業者の一部の事業がサービス提供を禁止される可能性があり、規制強化につながると判断、見送ることとなった。
研究会ではさらに検討を重ね、最終報告は来年6月をメドに行う。また、総務省ではこれを受け、信書便改正法案を09年通常国会へ提出する準備を進める。
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投稿者：gotsuat 15:24| 行政関連
