2007年12月18日
【物流】警察庁駐車禁止規制「物流に配慮」
全日本トラック協会の調査によると、改正道路交通法施行後1年半経過し、物流への配慮で15道県が規制見直しを実施していることがわかった。また、大阪、東京をはじめとした17都道府県で規制緩和に向けた地域住民や商店街などとの協議会を設置する動きも見られる。
施行1年後の運用見直しに当たり、警察庁は「物流の必要性への配慮」を打ち出した。これを受け、地域によっては具体策を打ち出している所もある。質問としては、
・ 重点地域などにおける駐車規制見直し等具体的な対応
・ 地域住民、事業者、業界団体、警察などによる協議会の設置・開催
・ 時間制限駐車区間に関する警察当局への働き掛け
・ 駐車許可申請の引越業務以外の受理
などがある。
今年6月以降の見直しの主な内容としては、北海道、岩手、宮城、福島などで駐車利用可能なスペースの確保や時間の拡大が行われている。神奈川、静岡、熊本 などでは駐車禁止の解除時間帯が設けられた。愛知では名古屋市内８ヵ所で「貨物車の駐車可」など規制の見直しが行われている。福岡では貨物専用パーキング メーターの増設といった事例もあり、兵庫、広島、徳島、愛媛などでは駐車緩和区域が大幅に広がった。
業種別では引越以外の駐車許可申請の事例は少ないが、岩手では宅配・警備業務での許可が行われ、新潟、群馬、神奈川、和歌山などで一部柔軟な対応も見られる。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 14:44| その他
