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2018年12月06日

【環 境】日本アジアグループ 森林活性化事業の一元化に向け体制強化


日本アジアグループは、2016(平成28)年に森林プロジェクトチームを立ち上げ、気候変動対策の緩和策である森林活性化事業に取り組んできた。2018(平成30)年11月末時点の社有林総面積は5,053ヘクタールとなり、徳島県を中心とする林業生産事業も順調に推移している。また、2017(平成29)年11月には新潟県の地場大手製材・プレカット事業者である坂詰製材所を連結子会社化し、林業および木材関連産業の成長産業化実現に向けた林業バリューチェーンの構築を進めてきた。

今回、山林不動産の仲介事業サイトである「山林バンク」を傘下に加えることで、新たに森林不動産の売買取引を開始する。また、来年度から始まる「新たな森林管理システム」の下での森林・林業改革が注目されるなか、子会社の国際航業が展開する森林情報コンサルティング事業の商機拡大が見込まれている。

このような事業環境の下、グループの森林活性化事業は開始から約3年が経過し、本格的な事業推進体制が整ったこと、また、将来に向けて業容拡大が見込まれることから、なお一層の体制強化を図るべく同事業の一元化のための体制整備を決定した。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:50| その他の取組【内容】