<< 前のエントリ合通のトップページへ次のエントリ >>
2018年10月19日

【環 境】横浜ゴム 「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定

 
横浜ゴムは、「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定した。これには同社の天然ゴム調達についての考え方や取り組み、サプライヤーの方々への要望を示されている。横浜ゴムグループは、この方針を関係するサプライチェーン全体で共有し、天然ゴムの持続可能性の実現を目指す。

近年、世界的な人口増加とモビリティの発展により、タイヤおよびその主原料である天然ゴムの需要はますます増大している。その一方で、天然ゴムが生産されている地域での違法な森林伐採や土地収奪、人権侵害などの問題、生物多様性への悪影響などが懸念されている。同社はこれらの課題解決に向け、国際ゴム研究会(※1)が提唱する天然ゴムを持続可能な資源とするためのイニシアティブ(以下、SNR-i)に参画しているほか、持続可能な発展のための世界経済人会議(以下、WBCSD ※2)のタイヤ産業プロジェクト(以下、TIP)のメンバーになっている。現在、WBCSD TIPでは、持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム作りに取り組んでおり、今回、こうした世界的活動に基づき「持続可能な天然ゴムの調達方針」を策定した。

「持続可能な天然ゴムの調達方針」は、SNR-iの内容とWBCSD TIPが2018年5月に「World Rubber Summit 2018」で提案した主要な構成要素に基づいており、横浜ゴムグループが取り組むこととサプライヤーへの依頼事項を、トレーサビリティ構築、人権・労働・環境保護などの各項目にわたって記載している。また、YOKOHAMA千年の杜(※3)で培ったノウハウの提供など、同グループ独自の取り組みも盛り込んでいる。

※1:国際ゴム研究会
天然ゴム、合成ゴムの生産国と消費国の政府で構成される政府間組織。
※2:世界経済人会議
持続可能な発展のための世界経済人会議は約35カ国の企業約200社が参加するCEO連合体。同会議のタイヤ産業プロジェクトにはタイヤメーカー11社が参加している(2018年8月現在)。
※3:YOKOHAMA千年の杜
横浜ゴムグループによる、潜在自然植生に即した樹種の苗木を植える活動。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:50| 環境負荷低減【内容】