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2018年10月04日

【物 流】全ト協 平成30年度下期の労働災害防止対策推進を呼びかけ


厚生労働省労働基準局安全衛生部長が平成30(2018)年度の労働災害による死傷者数が8月末時点で対前年より増加している旨の通達を発出した。これを受けて、全日本トラック協会(以下、全ト協)は各都道府県トラック協会へ防止対策を推進するよう呼びかけた。

全業種の労働災害による休業4日以上の死傷者数は前年同期比で7.2%増であり、陸上貨物運送事業においては8.5%増となっている。また、事故の型別では「墜落・転落」が全体の28%を占めており、他にも「転倒」や「動作の反動・無理な動作(腰痛を含む)」等が発生しており、災害の多くは荷主先等での荷役作業中に発生したものと考えられる。

このことから荷主や配送先、元請事業者等と連携し、安全対策に取り組めるよう対策を徹底する必要がある。対策については「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドラインの策定について」(平成25(2013)年3月25日付)に基づくよう示している。他にも業種横断的な対策については、「転倒の防止」、「腰痛の予防」、「酸素欠乏症等の防止」、「交通労働災害対策」が掲げられており、一部を紹介する。

「転倒の防止」
・冬期(積雪や凍結による転倒災害が多い時期)の対策:冬期より前の転倒危険場所の周知等転倒防止対策を徹底すること等
・高年齢労働者対策:高齢労働者を多く雇用する事業場においては始業前の体操等の実施等

「腰痛の予防」
・「職場における腰痛予防対策の推進について」(平成25(2013)年基発)に基づく対策の徹底等

「酸素欠乏症等の防止」
・酸素欠乏の危険性等について教育を実施し、労働者への周知をすること等

「交通労働災害対策」
・「交通労働災害防止のためのガイドライン」(平成30(2018)年6月1日改正)に基づく措置を講じること等

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投稿者:gotsuat 09:45| 物流事業者