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2018年09月07日

【環 境】日本マクドナルド等 業務平準化で物効法認定


国土交通省は平成30(2018)年8月30日、農林水産省と共同で物流総合効率化法第4条第4項の規定により、日本マクドナルド、HAVIサプライチェーン・ソリューション・ジャパン、富士エコーが連携して実施する配送業務等の平準化・効率化事業について、総合効率化計画の認定を行ったと発表した。

今回認定した計画は、3者によるDC(配送拠点)〜店舗間配送における業務等の平準化・効率化事業で、業務の平準化によって物流の効率化を図る事業は、総合効率化計画として初めての認定となる。

計画では、国内に13か所あるDCから全国約2,900の店舗への原材料の配送について、これまでは各店舗の事情を優先した配送計画により、曜日による配送回数の変動や低積載率での配送が発生する等の課題があったが、配送スケジュールや納品体系の見直し等により時間帯・曜日別の納品量を平準化し、配送業務等の平準化・効率化を実現するもので、CO2排出削減量は年間約126t-CO2、運転時間削減は年間約25,500時間の効果が見込まれる。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:25| 荷主企業