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2018年07月30日

【環 境】車検制度の見直しがCO2排出削減に寄与することを解明


九州大学経済学府博士課程2年・日本学術振興会特別研究員の中本裕哉氏と経済学研究院の加河茂美教授等は、計量経済学分野で発展してきた「動的離散選択分析」と産業エコロジー分野で発展してきた「動的ストック・フロー分析」を組み合わせた新たな解析手法を開発し、自動車車検制度による経済寿命の変化がCO2排出量に与える影響について推計することに成功した。

この研究では、エコカーの代表であるトヨタのプリウスに焦点をあて、プリウス所有者が買い替えを選択する確率を動的離散選択分析に基づいて推計した。結果、一般的な車の平均寿命が約13年であるのに対し、プリウスの経済寿命は5.07年と非常に短いことがわかった。経済寿命が短い主な要因は車検制度であり、この制度を変更することでプリウスの経済寿命の延長を図ることができるだけでなく、CO2排出量も減少させることができることを明らかにした。

車両の安全性の確保などを目的とした自動車車検制度が、結果的にエコカーの経済寿命を短くし、その寿命短縮によってCO2排出量が増大し、その結果人々の健康や生活に大きな影響を与えることを示唆している。

今後は、車両の安全性の確保とCO2排出量の削減の両方を達成できる新しい自動車車検制度の提案が必要である。

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投稿者:gotsuat 09:25| その他の機関の取り組み【機関】