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2018年07月03日

【物 流】宅配便の再配達率が減少


国土交通省の報道発表資料によると、平成30(2018)年4月期の宅配便再配達率は約15.0%で、サンプル調査を開始した平成29(2017)年10月期の15.5%に比べ、0.5%低下した。

近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加していることから、CO2排出量の増加やドライバー不足を深刻化させる等、宅配便の再配達が重大な社会問題の一つとなっている。

国交省では、宅配ボックスの普及促進をはじめとする多様な受け取り機会の提供等を目的として、宅配事業者の側から定量的に調査を行うことで、宅配便の再配達状況の時系列変化を把握し、宅配便再配達の実態について基礎資料を得るとしている。

調査の範囲は都市部、都市部近郊、地方の3エリアに分かれ、営業所単位ごとに宅配事業者3社の取り扱う貨物を対象に、年2回(4月・10月)調査を実施し、取り組みの成果を継続的に把握することで進捗管理を行う。

国交省は、平成30(2018)年1月31日に「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率を、平成29(2017)年度の16%程度から2020年度には13%程度まで低減することを目標に掲げており、引き続き関係省庁及び民間事業者と密に連携し、宅配便の再配達削減に向けて取り組む。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:45| 行政関連