<< 前のエントリ合通のトップページへ
2018年06月12日

【物 流】交通政策審議会海事分科会で自動運航船の実用化に向けたロードマップ策定


国土交通省は2018(平成30)年6月1日に交通政策審議会海事分科第7回海事イノベーション部会を開催した。会合では今後重点的に取り組む課題や施策等に関する報告書を取りまとめた。報告書の主なポイントは以下の3点。

@i-Shipping(造船)
革新的造船技術研究開発、外国人材の活用方策、造船市場における競争条件の確保等

A自動運航船
自動運航船の実用化に向けたロードマップの策定等

Bj-Ocean(海洋開発)
エンジニアリング強化に向けた海洋資源開発技術のプラットフォームの活用等

このうち自動運航船について、報告書での位置付けはIoT等の最新技術や広帯域通信により接続された陸上監視・制御拠点を使用することで外部状況の認識や機器等の操船、貨物管理・荷役などの運航に伴う船上業務の一部または全部を高度に自動化(自律化)、遠隔制御化した船舶及びその運航システムを指す。しかしながら、自動車分野における自動運転と比較した場合、船舶は複数の船上業務を複数人で分担することで運航される点等の特徴から人が運航に直接関与しない完全自動運航船の実現には技術的に大きな課題が残されている。また自動運航船の発展は段階的かつシステムごとに遠隔化や自律化レベルが向上する形をとるものと考えられている。実用化に向けたロードマップの策定については自律化レベル・作動条件・適応業務の3つを軸として、2025年の実用化に向け案を作成する。これらの施策を速やかに実行に移すことで海事生産性革命の一層の深化を図るとしている。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:45| 行政関連