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2018年06月07日

【物 流】国交省 オフィスビル館内の集配業務共同化事業を総合効率化計画に初認定


国土交通省は平成30(2018)年6月1日、物流事業者2社が連携して実施するオフィスビルにおける宅配便等の館内集配業務の共同化について、初めて総合効率化計画を認定した。

国交省では、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定を行なっており、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取り組みを支援している。

具体的な支援措置としては、@事業の立ち上げ・実施の促進、A必要な設備・施設等への支援、B中小企業者等に対する支援等があり、今回の計画は、同省が平成29(2017)年3月に「物流を考慮した建築物の設計・運用について〜大規模建築物に係る物流の円滑化の手引き〜」を公表して以降、総合物流化計画として初めて認定した。

今回認定された計画では、都内に所在するオフィスビルにおいて、各テナントへの集配業務を各物流事業者が個別に行なっていたものを、館内に設けられた専用の荷さばきスペースでテナントごと(配送の場合)または宅配事業者ごと(集荷の場合)に仕分けし、館内物流の効率化を図る。

この取り組みにより、CO2排出削減量は年間8t-CO2、運転削減時間は年間182時間の効果が見込まれる。また、館内輸送は専任のスタッフが行うため、セキュリティの向上も期待される。

国交省では、引き続き事業者および各運輸局等と連携を図り、総合効率化計画の認定を通じ、物流の効率化に取り組んでいく見通しである。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:45| 行政関連