<< 前のエントリ合通のトップページへ次のエントリ >>
2018年06月07日

【知 識】四国銀行など地銀7行 AI開発・RPA導入などで連携協定し共同出資会社を設立


四国銀行、池田泉州銀行、群馬銀行、山陰合同銀行、千葉興業銀行、筑波銀行、福井銀行の地方銀行7行(以下「地銀7行」)は、各行のデジタル化を連携・協働して進めていくため、連携協定「フィンクロス・パートナーシップ」を締結するとともに、関係当局からの認可を前提に、同連携をサポートし、各行のデジタル化を支援する会社「フィンクロス・デジタル」(以下、「共同出資会社」)を共同で設立する。

IT技術の進歩を背景にインターネットが社会インフラとして定着し、近年のスマートフォンの急速な普及により、電子商取引(Eコマース)が人々の生活の中で一般化するなど、めまぐるしいスピードで社会経済のデジタル化が進んでいる。そのような中、最近ではFinTechと呼ばれる金融とテクノロジーを融合した新しいサービスが日本でも注目を集めており、銀行が提供する金融サービスについても、より利便性を高めるために、早々にデジタル化を進めていくことが求められている。

また、金融機関を取り巻く環境は、異業種からの参入等により競争が激化する中で、マイナス金利政策が導入されるなど、トップラインを維持・向上することが厳しい状況が続いている。このような環境下、各金融機関は収益性を向上させるために、金融サービスのデジタル化だけでなく、金融機関自身のデジタル化(AIの開発・RPAの導入、ペーパーレス化の実現、後方事務の廃止、等)を推し進め、オペレーショナル・エクセレンス1を実現させていくことが求められている。

地銀7行はこのような環境認識を共有し、各行のデジタル化をより効果的に実現していくための方法を検討してきたが、今回、複数行がデジタル化の開発・研究を協働で行うことで以下のような効果が期待できることなどを踏まえ、同連携を締結するとともに、その取組みをサポートし、また研究・開発の成果を具体化するための組織として共同出資会社を設立することで合意した。

(1) 銀行のデジタル化を進めていくために必要となるリソースを複数行で按分することで、各行の負担を抑制することが可能になること。
(2) 異なるシステム基盤を持つ複数行が協働で開発・研究を行うことで、既存のシステムにとらわれない、新たな金融サービスの提供、技術の導入が可能になること。
(3) データの匿名化等を前提に、複数行のデータを集約2することで、単独行だけではできない高度なデータ分析、利活用が可能になること。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:35| 知識