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2018年05月25日

【環 境】東電FPと日本TCS AI開発・導入に向けて基本合意書を締結


東京電力カフュエル&パワー(以下、東電FP)と日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(以下、日本TCS)は、AIによる火力発電所運営の最適化モデルの開発・導入に向けた基本合意書を締結した。

東電FPは新々・総合特別事業計画実現のため、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部の「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」に設置された「電力インフラのデジタル化研究会(※1)」にて、AIによる石炭火力発電所の燃焼調整最適化(※2)を実施検証した。

同研究会において、過去2年分の運転データを元にAIを用いた最適化モデルを算出したところ、ボイラー出口から排出されるNOx排出量が、エンジニアによる最適条件と比較して約10%低減し、AI導入による環境的かつ経済的な有効性が確認された。


※1 電力インフラのデジタル化研究会
2016年11月より、国全体の電力産業の競争に資する価値について、具体施策を議論。東電FPは参加企業として、発電分野における運用の更なる高度化や積極的な海外進出に向けたデジタル化による更なる競争力強化について検証を行った。

※2 燃焼調整最適化
石炭火力発電所において、燃焼に関連する複数のパラメーターを調整することにより、燃焼プロセスにおける排ガスの最小化・蒸気の温度・ボイラーの効率などを最適化する。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:50| 環境負荷低減【内容】