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2018年03月09日

【知 識】東京建物 所有ビルに累積損傷把握機能を有した被災度判定システムを導入


東京建物は、同社が所有するビルに累積損傷の把握機能を有する「被災度判定システム」を導入した。テナント企業への一層の安全・安心の提供と災害時のBCP体制のサポートを強化する。

「被災度判定システム」は、地震発生後1〜2分で建物の構造が受けた被害を解析し、『安全』、『要注意』、『危険』の3段階で判定を行う。その結果を確認したビル管理者は、「建物応急判定チェックリスト」(※)を活用しつつ、被害状況等をテナント企業に速やかに情報提供することで、適切な避難誘導やテナント企業のBCPをサポートする。

なお、同システムは、設置後に発生した全ての地震情報をデータとして蓄積し、建物構造に累積した損傷を自動計算する機能を有している。そのため、熊本地震のような大きな揺れが複数回続く前震・本震型の地震が発生した場合でも、前震の段階で本震を想定した安全度の判定が可能となる。

東京建物グループは、所有するビルの耐震対策や非常用電源の強化などハード面の各種施策のみならず、けが人搬出用の担架やイーバックチェア(階段避難器具)、救助工具、携帯電話充電用電池、エレベーター籠内の防災備蓄ボックスなどの設置を行い、テナント企業に安全・安心を提供しており、今回、累積損傷把握機能を有した「被災度判定システム」と「建物応急判定チェックリスト」を併せて導入したことで、所有ビルにおける地震時の対応力の更なる強化を図る。

※「建物応急判定チェックリスト」は、建物構造の専門家が予め個別の建物ごとに構造解析し、判定に必要な点検個所を絞り込んだうえで明示したもの。現地建物管理者は、同チェックリストに沿って、速やかに建物の安全性を一次評価することができる

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:35| 知識