<< 前のエントリ合通のトップページへ次のエントリ >>
2018年01月19日

【アジア】みずほ銀行 バングラデシュ PPP庁と業務協力覚書を締結


みずほ銀行は、バングラデシュ Public Private Partnership庁(以下「PPP庁」)との間で、バングラデシュにおけるPublic Private Partnership(以下「PPP」)プロジェクト推進に関する覚書を締結した。

PPP庁は、バングラデシュにおけるPPPプロジェクト推進を管轄する政府省庁であり、2015年9月に制定されたバングラデシュ Public Private Partnership法に基づき、首相府直下に設立された政府機関である。主な業務として、PPP プロジェクトの選定や案件の組成に加え、国際標準に沿った入札を促進する観点から関連政府機関の監督、支援を行っている。

バングラデシュは、豊富な人口を基調として堅調な経済成長を続けており、2041年までの先進国化を目指している。今後は、電力やエネルギー、交通関連を中心にインフラ整備事業の活性化等が見込まれており、さらなる経済成長やビジネス機会の拡大が期待されている。バングラデシュ政府はこれまでインフラ整備についてODAを活用してきたが、近年PPPの推進にも力を入れている。現在、約250社の日系企業が進出しており、インフラ関連を中心に、今後もさらなる進出が見込まれている。

覚書締結により、みずほ銀行は、PPP庁と協働し、同社のインフラ開発に関する知見を活用し、バングラデシュにおけるインフラ整備事業へのPPP適用を支援するとともに、顧客のバングラデシュでのビジネス拡大をサポートしていく。また、より質の高いサービスを提供することで、顧客のニーズを幅広くサポートしていくとともに、バングラデシュの経済発展にも貢献していく。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:30| アジア