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2017年10月13日

【物 流】「先進船舶導入等促進基本方針」を策定


国土交通省(以下、国交省)は平成29(2017)年10月1日に施行された海上運送法及び船員法の一部を改正する法律に伴い、先進船舶導入等促進基本方針が策定された事を発表した。

海上運送法及び船員法の一部改正の背景として、日本の海事産業の生産性向上及び国際競争力の維持・強化を図る目的があり、船舶・舶用機器の情報通信技術等の先進的な技術を用いた先進船舶の導入等を促進するための制度が創られた。

当該法律に基づき、ビジョンと多様な関係者の役割を示す先進船舶導入等促進基本方針が策定された。また、先進船舶の対象範囲を定める告示が制定された。先進船舶導入等促進基本方針は、次の4つが定められている。

1.先進船舶の導入等の促進の意義及び目標に関する事項
2.政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
3.事業者が講ずべき措置に関する基本的な事項
4.先進船舶導入等計画の認定に関する事項

対象範囲は、先進船舶に使用する環境への負荷の低減に資する物質として、液化天然ガス、液化石油ガス、水素ガスを定めている。航行の安全性もしくは効率性の向上又は快適性の確保に寄与する先進的な技術として、船と陸をつなぐ情報通信技術(IoT活用技術)を活用した船舶と定めている。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:45| 行政関連