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2017年10月12日

【物 流】国交省 「高潮リスク低減方策ガイドライン」の中間とりまとめ公表


国土交通省は、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」について中間とりまとめを公表した。ここでは、同とりまとめの位置付けと段階別の高潮対応計画の事例について記述する。

<ガイドラインの位置付け>
港湾において堤外地に物流機能や企業が集中しており、とりわけ経済活動の中枢である三大港湾においては、臨海地区の約8割以上が堤外地である。高潮被害により、経済活動と物流・産業機能が停滞する可能性があるとともに、立地する企業等には多くの就労者がおり、人的被害を確実に防ぐ必要がある。
これらを背景に、同ガイドラインは、堤外地に多くの機能が集中する港湾の地理的・経済的・社会的特性を整理し、方向性を示したものである。

<想定されるリスク例>
【人的被害】
・堤外地の浸水等による就労者、港湾利用者への影響。
【物的被害】
・暴風等によるコンテナ等の飛散、倒壊
・コンテナ、バラ貨物車両等の流出
・荷役中の船舶の被災

<港湾の場外地等における段階別高潮対応計画>
高潮への対応については、各種防災情報を活用した高潮の規模の判断と、適切な段階(フェーズ)を想定し、それに応じた具体的な防災行動をいくつかのフェーズに分け、整理することが必要である。以下に4つのフェーズに分けた防災行動の事例を記載する。

フェーズ1.台風最接近1〜5日(気象庁による翌日から5日先までの警報級の発表時)
気象庁から発表される気象情報を随時確認し、防災行動の準備を開始する。

フェーズ2.台風接近1日程度前(気象庁による強風注意報発表時)
気象庁が発表する「暴風が想定される時間」などを確認し、防災行動を開始する。夜間に警報級が予想される場合、防災行動を繰り上げて実施する。

フェーズ3.台風最接近の1日〜半日前(気象庁による強風警報に加え、高潮注意報発表時)
高潮や暴風が予想される時間や予想潮位を確認し、必要に応じて防災行動を繰り上げる。予想される潮位の規模に応じて、防止行動を見直す。

フェーズ4.台風最接近の半日〜6時間前(気象庁による暴風・高潮に関する警報発表時)
このフェーズでの防災行動の完了を目標とする。対象となる主体は気象庁が発表する注意報・警報などの情報を確認し、速やかにすべての防災行動が完了できるよう、早め対応を行う。

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投稿者:gotsuat 09:45| 行政関連