<< 前のエントリ合通のトップページへ次のエントリ >>
2017年09月21日

【環 境】RITE・川崎重工・関電 省エネルギー型二酸化炭素分離・回収システムの実用化試験実施


地球環境産業技術研究機構(以下、 RITE)、川崎重工業、関西電力は、経済産業省の「CO2分離回収技術の研究開発事業」に参画し、省エネルギー型 二酸化炭素分離・回収システムの実用化試験を関西電力舞鶴発電所内で実施する。

火力発電所などから排出される排ガス中の二酸化炭素の分離・回収は、これからの低炭素社会を実現する上で非常に重要な技術であると期待されているが、分離・回収時のエネルギー消費量低減が課題となっている。

RITEおよび川崎重工業はこの課題を解決するために、これまで「省エネルギー型二酸化炭素分離・回収システム」の研究開発に取り組んでおり(※1)、CO2用固体吸収材やKCC(Kawasaki CO2 Capture)移動層システムを新たに開発した。これにより、未利用エネルギーである低温排熱を用いたCO2の分離・回収が可能になったことで、従来の方式と比べて、大幅な省エネルギー化を実現した。

関西電力は平成28(2016)年度から同事業へ参画し、試験地点の検討を行ってきたが、今回、関西電力舞鶴発電所内に、国内初となる固体吸収材を用いた40トン―CO2/日規模の実用化 試験設備を設置することとなり、平成31年度以降に実用化試験を実施する予定となっている。

同事業を通じて確立される二酸化炭素の分離・回収技術は、地球温暖化防止に関する パリ協定(※2)が目指す温室効果ガスの削減を、従来活用していた技術よりも省エネルギーで実現 できるため、CO2削減に係るエネルギー負担およびCO2分離・回収コストの低減(※3)に繋がり、経済性と環境保全の両立に寄与するものである。

※1:経済産業省の「二酸化炭素回収技術実用化研究事業」(平成27〜28年度)の採択を受け実施

※2:パリ協定の長期目標(平成28年11月発効)
・世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求
・出来る限り早期に世界の温室効果ガスの排出量をピークアウトし、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの 排出と吸収源による除去の均衡を達成
出典:「産業技術環境政策について」(平成29年8月 経済産業省)

※3:次世代火力発電に係る技術ロードマップ等を踏まえ、2,000円/トン―CO2を目指す
出典:「次世代火力発電に係る技術ロードマップ技術参考資料集」(平成28年6月 経済産業省)

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:50| 環境配慮型輸送用機器【取り組み内容別】