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2016年04月28日

【環 境】天気予報で省エネ物流を実現 需要予測の高度化で食品ロスの削減に成功


日本気象協会は、天気予報で物流を変える取り組みとして「需要予測の精度向上による食品ロスの削減および省エネ物流プロジェクト」を実施している。同プロジェクトは、食品ロスの削減と、返品・返送、回収、廃棄、リサイクルなどで不要に発生している二酸化炭素の5%削減を目指している。

食品の物流では、製・配・販の各社が独自に気象情報やPOS(販売時点情報管理)データなどに基づいて需要予測を行っているが、データが十分に共有されているとは言えず、各流通段階で生産量や注文量に予測の誤差が生じる一因になっている。

プロジェクト初年度である「平成26年度次世代物流システム構築事業」にて、日本気象協会は気象庁の予測に加え、欧州・中期予報センター(ECMWF)の予測を利用して気象予測精度を向上させることに成功し、2週間先の気温予測情報の提供が可能になった。

プロジェクト2年目の最終報告として、平成27(2015)年度の主な成果を次のように発表した。

・メーカーへの実証実験
プロジェクト初年度に解析に基づく気象予測の利用により生産活動を効率化できることを確認した。平成26年度はその成果を用いて、実際に生産量の調整を行った結果、豆腐で約30%、冷やし中華のつゆで約20%の食品ロスの削減ができた。

・メーカーと配送会社との連携
2000年代当初からモーダルシフトを推進してきたネスレ日本では、同協会の気温予測情報利用により綿密な輸送計画と輸送量を早期に決定できるようになり、販売するペットボトルコーヒーを陸上輸送から海上輸送へシフトすることができた。海上輸送では同協会の提供する「内航船向け最適航海計画支援システム(ECoRO)を利用しており、同じく以前からモーダルシフトを推進している川崎近海汽船の船を利用している。このようにメーカーと配送会社の連携により気象情報を使ってCO2の総排出量の削減など、配送の効率化を実現した。

・需要予測の高度化
SNSデータ・POSデータにより人工知能(AI)技術を用いた消費者の購買行動の解析を実施した。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:25| 協会・組合の取り組み 【機関別】