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2015年10月26日

【物 流】経団連「企業の競争力化と豊かな生活を支える物流のあり方」


平成27(2015)年10月20日、日本経済団体連合会(物流連)は、提言「企業の競争力化と豊かな生活を支える物流のあり方 ~官民が連携して、「未来を創る」物流を構築する~」を発表した。今日の物流業界が直面している課題や取組みの現状を挙げ、行政と民間が一体となりながらも、それぞれが主体となって取組むべき内容を提示した。 

この提言では、物流は効率的で円滑な企業活動や満足度の高い暮らしを送る上で不可欠なものとし、昨今、物流を取り巻く外部環境や物流企業の経営環境が厳しさを増すなか、物流業界が官民と連携して様々な課題を克服しなければ、我が国産業全体の競争力が弱体化するおそれがあるとした。その中でも人材不足と担い手の確保・育成のためのサプライチェーン全体における作業負担の軽減は不可欠とした。

このような課題を解決するために、今後、【1】物流業界が官民一体で取組む競争基盤の再構築、【2】収益性のある物流の確立と【3】産業構造の高度化を支える物流への変化が必要であるとした。

【1】物流業界が官民一体で取組む競争基盤の再構築として、行政が主体となって取り組むべきもの、企業間・業界間の連携によって取り組むものに大別し、行政が主体となって取り組むべきものとして、(1) 企業の競争力強化に資する社会資本整備の推進、(2) セキュリティと物流効率化の両方に向けた取組みの強化、(3) 人材確保・育成策の拡充、を、企業間・業界間の連携によって取り組むものとしては、(1) モーダルシフト、(2) 共同物流、(3) コンテナラウンドユース、(4) 循環型一貫パレチゼーション、を提示した。

【2】収益性のある物流の確立と【3】産業構造の高度化を支える物流への変革として、契約書面化の徹底・遵守、各関係者の連携と既存の物流設計の見直しや、輸送・付帯作業の区分の明確化、物流に係るデータ活用の標準化とICT投資への支援策の拡大の重要性をあげた。さらに、「行き過ぎた顧客対応」ではないロジスティクスを確立するために消費者と発・着荷主など社会全体として物流への理解度を高める取組みを推進すべきであるとした。

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投稿者:gotsuat 09:50| 荷主企業