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2014年10月23日

【物流】経団連 「2014年度経団連規制改革要望」を発表


日本経済団体連合会は平成26(2014)年10月14日、政府に提出する「2014年度経団連規制改革要望」を発表した。

これは経団連が同年7月7日〜30日に経団連全会員企業・団体を対象に実施した「2014年度経団連規制改革要望に関する調査」の結果を基にしたものである。125社・団体から得られた回答648件(重複含む)を関連委員会で精査して、運輸・流通やエネルギー、雇用・労働などの12分野に分類、173項目に取りまとめた。

運輸・流通の分野では物流に関するものとして、特殊車両通行許可制度の見直しやアセット型3PL事業での保管に関する法解釈の見直しを求めている。

特殊車両通行許可制度の見直しについては、「石油系タンクローリーをはじめとする特殊車両の通行において、車両の軸距を変更せずに積載量を増やす場合も誘導車の配置を不要とすべきである。」と要求した。2014年5月の規制緩和で、セミトレーラの駆動軸重の制限が11.5tに緩和されることとなったが、車両の軸距を伸ばすことなく目的の総重量を実現させようとすると、誘導車の設置が必要となる場合がある。連日配送を行う石油タンクローリー等では、誘導車を設置することは現実的に不可能であり、上記規制緩和の恩恵を受けられないことから、制度の見直しを要求することとなった。

アセット型3PL事業での保管に関する法解釈の見直しについては、荷主専用の施設内で保管を行う場合に限り倉庫業法上の「寄託」に該当せず、倉庫業の定義から外れるものとすることを要求した。現在、アセット型3PL事業者が荷主物流業務全般を請け負う場合、保管のために「倉庫業を営む倉庫」を設置する必要があり、安価なサービスの提供の妨げになっている。これが実現すると、倉庫事業者でなくとも荷主の所有する自家用倉庫を借り受け、荷主の物流業務全般を請け負うことができ、参入障壁の低減やより安価なサービスの提供が期待されるものとした。
 
※アセット型
自身で輸送手段や倉庫を保有し、物流サービスを提供する事業者のこと

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 09:38| 荷主企業