労働力調査

国民の就業及び不就業の状態を明らかにすることを目的としている
全国全世帯の中から、無作為に選定した約4万世帯に居住する15歳以上の者約10万人を調査


2011年9月

※9月分結果から,岩手県,宮城県及び福島県を含む全国結果の公表を再開しました。ただし,当該3県では東日本大震災の影響により,依然,沿岸部を中心に調査が再開されていない調査区が一部あります(全国の調査区数に占める割合は9月分では1%未満)ので,結果の利用に当たっては御留意願います。

総務省統計局 平成23年10月28日公表 「労働力調査」(総務省統計局)より引用

【就業者】
 ・就業者数は6276万人。前年同月に比べ33万人の減少
 ・雇用者数は5483万人。前年同月に比べ28万人の減少
 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,「宿泊業,飲食サービス業」,
  「製造業」などが減少,「医療,福祉」などが増加

【就業率】
 ・就業率は56.9%。前年同月に比べ0.2ポイントの低下
 ・15〜64歳の就業率は70.6%。前年同月と同率

【完全失業者】
 ・完全失業者数は275万人。前年同月に比べ65万人の減少
 ・求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」が30万人の減少。
  「自己都合」が18万人の減少

【完全失業率】
 ・完全失業率(季節調整値)は4.1%

【非労働力人口】
 ・非労働力人口は4480万人。前年同月に比べ85万人の増加

結果表一覧(速報)へ>>


Backnumber

2011年 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月

       7月 | 8月

2010年 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月

      10月 | 11月 | 12月


ページの先頭へ



コーポレート部門の物流パートナー経営企画Logi 関西エリアでのDC構築実績はこちらから モーダルシフト環境物流対策は鉄道コンテナを 関西エリアでのプラットフォームシェアサービス 合通時計をガジェットでダウンロード