労働力調査

国民の就業及び不就業の状態を明らかにすることを目的としている
全国全世帯の中から、無作為に選定した約4万世帯に居住する15歳以上の者約10万人を調査


2011年4月

※東日本大震災の影響により,平成23年3月分以降,当面,当該3県を除く全国の結果を公表しています。

総務省統計局 平成23年5月31日公表 「労働力調査」(総務省統計局)より引用

【就業者】
・就業者数は5994万人。前年同月に比べ7万人の増加。2か月ぶりの増加
・雇用者数は5236万人。前年同月に比べ21万人の増加
・主な産業別就業者を前年同月と比べると,「医療,福祉」,「教育,学習支援業」などが
 増加,「卸売業,小売業」などが減少

【就業率】
・就業率は56.8%。前年同月に比べ0.1ポイントの上昇
・15〜64歳の就業率は70.3%。前年同月に比べ0.3ポイントの上昇

【完全失業者】
・完全失業者数は309万人。前年同月に比べ30万人の減少。11か月連続の減少
・求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」が18万人の減少。
 「自己都合」は1万人の減少

【完全失業率】
・完全失業率(季節調整値)は4.7%。前月に比べ0.1ポイントの上昇

【非労働力人口】
・非労働力人口は4247万人。前年同月に比べ31万人の増加

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