労働力調査

国民の就業及び不就業の状態を明らかにすることを目的としている
全国全世帯の中から、無作為に選定した約4万世帯に居住する15歳以上の者約10万人を調査


2010年11月

総務省統計局 平成22年12月28日公表

【就業者】
 ・就業者数は6252万人。前年同月に比べ8万人の減少。3か月ぶりの減少

 ・雇用者数は5481万人。前年同月に比べ15万人の増加

 ・主な産業別就業者を前年同月と比べると,「建設業」,
  「サービス業」などが減少,「医療,福祉」などが増加

【就業率】
・就業率は56.6%。前年同月と同率
・15〜64歳の就業率は70.3%。前年同月に比べ0.2ポイントの上昇

【完全失業者】
・完全失業者数は318万人。前年同月に比べ13万人の減少。6か月連続の減少

 ・求職理由別に前年同月と比べると,「勤め先都合」が25万人の減少。
  「新たに収入が必要」は7万人の増加。「自己都合」は2万人の増加

【完全失業率】
・完全失業率(季節調整値)は5.1%。前月と同率

【非労働力人口】
・非労働力人口は4475万人。前年同月に比べ13万人の増加

結果表一覧へ>>


Backnumber

2010年 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月

      10月


ページの先頭へ



コーポレート部門の物流パートナー経営企画Logi 関西エリアでのDC構築実績はこちらから モーダルシフト環境物流対策は鉄道コンテナを 関西エリアでのプラットフォームシェアサービス 合通時計をガジェットでダウンロード