毎月勤労統計調査

日本標準産業分類に基づく9大産業【鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業、飲 食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業(住込みのもの)及び家事サービス業(住込みでないもの並びに外国公務を除く)】に属する常用労働者5人以上 の事業所を対象に、賃金、労働時間及び雇用の変動を調べる調査


2012年11月

厚生労働省 平成24年12月28日公表

・現金給与総額は1.1%減
・所定外労働時間は2.2%減
・常用雇用は0.6%増

<賃金>
所定内給与は、前年同月比0.5%増の244,128円となった。 
所定外給与は1.3%減少し、きまって支給する給与は0.3%増の263,047円となった。
現金給与総額は、1.1%減の274,103円となった。  
実質賃金は、1.0%減となった。

<労働時間>
総実労働時間は、前年同月比2.0%増の152.0時間となった。 
このうち、所定外労働時間は、2.2%減の10.5時間となった。  
製造業の所定外労働時間は、6.2%減となった。
なお、季節調整値では、前月比0.4%減 となった。

<雇用>
常用雇用は、前年同月比0.6%増となった。
このうち、一般労働者は 0.7%増となり、パートタイム労働者は0.4%増となった。

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