外食産業データ

業界の動向や変化を的確に示すデータの構築により、日本フードサービス協会会員社の経営に役立つ情報提供、及び社会に対し、外食産業からの信頼性のある情報提供を目指したもの


2011年4月

日本フードサービス協会 平成23年5月25日公表

<全体概況>

 外食産業の4月度売上状況は、対前年比97.2%と過去最大の減少率だった前月のマイナス10.3%から急速に回復した。復興支援の高まりの中、売上に好影響を与えたようだ。
しかし、引き続く余震による不安や広告・販促の自粛、節電の意識向上による夜間の店舗ネオンや街灯の消灯等、深夜帯の外出客減少の影響により、全体的にはまだ消費は鈍っているため、客数前年比は97.0%に止まった。

月末からスタートしたゴールデンウィーク時には、営業体制を一部被災店舗を除き、通常営業近くまで復旧させたため、売上に貢献した。また3月からの宴会需要のずれ込み回復等、予想以上に外食の利用動機は高まっている。

夏場に向けて、東日本の電力供給状況次第という不確定要素や、地域格差による売上のまだら模様等、まだまだ売上的には不透明な状況が予想される。

<業態別概況>

■ファーストフード業態
販売促進や新商品投入により、客数は96.8%まで回復し、売上も98.2%となった。
業種別では、売上81%と不調だった持ち帰り米飯/回転寿司が96.1%まで回復した。
一方、前月の売上は102.3%と上回っていた牛丼等の和風が深夜帯の客数減により、94.7%と減少した。麺類は、売上108.5%と好調に推移した。
 

■ファミリーレストラン業態
ランチ・ディナータイム客がほぼ回復したこともあり、客数98.4%、客単価100.1%となったため、売上98.5%と回復してきた。中華は101.2%と前年を上回り、好調に推移した。
 

■パブ・居酒屋業態
居酒屋業態で3月からずれ込んだ宴会需要により若干の回復があったが、パブ・居酒屋業態全体としては震災による宴会自粛や夜間の外出客減少の影響を一番大きく受けており、客数93.4%となり、売上89.0%と大幅減が続いている。

■ディナーレストラン業態
立地が比較的都心に多いディナーレストラン業態は「ハレの日」需要も戻りつつあることから、客数98.2%、客単価99.3%、売上97.5%となった。
前月のマイナス19,5%から回復している。

■喫茶業態
客単価99.8%とほぼ前年並みだが、比較的都心立地が多く、都心の回復遅れの影響を受けたためか客数が95.8%と伸びず、売上高も95.6%に止まった。

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