GOTSUニュース

【知識】Yahoo! JAPAN、「Yahoo!ポイント」の開始を決定

Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮは、各種サービスの利用に応じてポイントがたまり、たまったポイントを「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」の支払いに利用できる新サービス「Ｙａｈｏｏ！ポイント」を２００４年秋に開始する。
今秋からＹａｈｏｏ！ショッピングでの購入金額に応じてポイント付与をスタート、一定数以上たまったポイントを、Ｙａｈｏｏ！ショッピングでの支払い時に利用できる。
利用者はまず「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ　ＩＤ」を取得する必用がある。将来的にはＹａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ上のあらゆるサービスのなかでポイントをためられる仕組みを導入する考え。出店者にとっても、ポイントを利用した買い物客の利用増加も見込めるほか、その他サービスとのポイント融通により、Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮとして、情報ポータルから様々な価値交換のポータルとして、Ｗｅｂを主体とした新しいロジスティクス的サービスへの発展とも考えられる。

投稿者：gotsuat 14:02 | 知識

【物流】長距離輸送のモーダルシフト化率、引き上げへ

日本電線工業会は、新総合物流施策大綱の目標数値に合わせて、2010年度までに、輸送距離500キロメートル以上でのモーダルシフト化率を50％まで引き上げる目標を明らかにした。これにより2010年度には1996年度比で7万3000トンの二酸化炭素が削減できることとなる。
また、同工業会物流委員会に参加する各社の2002年度の500キロメートル以上のトラック輸送実績は、23万9000総トンで、モーダルシフト率の目標を達成するためには、さらに9万3500総トンをトラック輸送からシフトする必要があり、「物流量の多い関東〜関西間のトラック輸送でのモーダルシフト化がカギ」として、同工業会では今後、同区間における幹線輸送のモーダルシフトを実施するための研究・検討を行っていく。

投稿者：gotsuat 13:11 | その他

【知識】アクサ生命、Ｗｅｂ技術活用の新代理店支援システム稼動

アクサ生命保険株式会社は、Ｗｅｂ技術を活用した新代理店支援システム「Ａｇｅｎｔ　Ｇａｔｅｗａｙ（エージェント・ゲートウェイ）」のサービスを開始する。
代理店の業務支援をインターネット上で行うこのシステムは、各代理店が保有する個人保険・団体保険の契約情報や提案書の作成、またアクサ生命や業界関連の情報を、オンラインで利用できる。
代理店は、インターネットからロングインすることで２４時間サービスを受けることができ、従来アクサ生命の営業スタッフを通して対応していた各種業務を、代理店が直接オンラインで処理できるため、顧客対応のスピードと質の向上につながるという。
今回のシステムは、営業・業務の効率化につながるものであり、代理店を含めたロジスティクス戦略の一環とも言える。

投稿者：gotsuat 14:03 | 知識

【物流】国土交通省、歩行者頭部保護基準を制定

国土交通省は4月20日、「道路運送車両の保安基準」を改正し、自動車と歩行者が接触した場合に歩行者の頭部への衝撃を少なくし、乗用車と一部の貨物車（総重量2.5トン以下）のボンネットを対象に、歩行者頭部保護基準を設けたと発表した。 

2003年中の交通事故者数の3割が歩行者における交通事故で、そのうち過半数が頭部を損傷して死亡しており、国土交通省では、歩行者の頭部が受ける衝撃を低減することで交通事故死亡者数を減らす事を目的としている。

今回制定した基準では、頭部をかたどった測定機器「頭部インパクタ」を自動車のボンネットに向けて試験機から発射、頭部インパクタが受ける衝撃を測定し、基準をクリアしているか判定する。これにより、基準を満たした物のみ販売を許可する。新基準は2005年9月から順次適用

投稿者：gotsuat 13:11 | 行政関連

【流通】酒類業界、共同利用型EDI稼動

――業界IT整備で競争力向上――

酒類業界が来月１日より、共同利用型EDIを稼動させる。提供するのは、NTT西日本とNTTネオメイト。
業界の、酒販店・酒類卸会社・酒造メーカーなどはインターネット経由で、受発注することができ、新商品や売れ行き状況をデータとして得ることができる。

酒類業界を取り巻く環境では、昨年９月の酒販免許の自由化が挙げられる。これにより、新規の参入業者が増加し販路の拡大などもあり競争が激化している。
この様な状況の中、一方では、中小規模の酒販店の多くがコストとITリテラシーの問題で、IT化が普及していなかった。

同システムは、NTT西日本・NTTネオメイトが、全国酒販協同組合連合会との綿密な情報交換をし、酒類業界の業務に特化しており、業界における業務効率の向上とスピード化の実現を狙う。

投稿者：gotsuat 15:28 | 流通

【知識】松下電器、松下電工 松下ブランドで企業価値の向上へ

松下電器産業と松下電工は、昨年12月に締結した基本合意書を踏まえ、全体の方向性、具体的施策の一部を決定した。

両社は2001年のグループの「あるべき姿」に向け、「21世紀コラボレーション委員会」を本年1月に発足、同委員会において、コーポレート･コミュニケーション、R&D･知財権、
事業、経理制度・財務政策、人事などの切り口で、両社の選考メンバーによる議論を行ってきた。公表する内容について今後、実行プロジェクトで詳細に検討･検証、必要に応じて機関決定を行いながら順次実施していく。

発表された主な内容は、経営理念と｢ユビキタスネットワーク社会の実現｣と｢地球環境との共存｣に貢献する。統一されたブランドと経営戦略のもと経営資源を結集し企業価値向上を図る。シナジー効果を最大化させ、成長性の創出と生産性の向上を図り、グローバルエクセレンスへの飛躍を目指す、といった内容。

事業の採算性や成長性などの投資項目に対して、経営資源を集中投下する企業が多い中、「統一されたブランド」により経営資源を結集する取り組みは、知的財産もふまえたロジスティクス的な取り組みといえる。

投稿者：gotsuat 14:03 | 知識

【物流】国土交通省、高速道路夜間長距離割引の社会実験実施

4月21日、国土交通省は、昨年から日本道路公団の協力を得て取組んでいる、高速道路料金の平均10%引き下げに向けた社会実験を開始すると発表した。
この社会実験は、夜間に高速道路を長距離利用する際の料金を割引することにより、交通量や料金収入の変化等についてのデータを収集する事が狙い。
一方、一般道利用車の高速道路利用を促進させることによって、一般道の沿道環境の改善等を図ることを目的として実施する。 

社会実験の概要

投稿者：gotsuat 13:51 | 行政関連

【知識】日亜化学 ソニー クロスライセンスを締結

日亜化学とソニーは青紫色レーザーダイオード（以下、青紫LD）に関する、クロスライセンス契約を結んだ。両者が持つ約800件の全てのライセンスをお互いに利用できる。

ソニーは現在「ブルーレイ･ディスク」というDVDの6倍の容量の次世代光ディスクを、日米韓欧13社とともに統一規格として普及を目指している。一方、東芝、NECなど「HD　DVD」という次世代光ディスクを推進しており、両陣営は激しく競い合っている。青紫LDはどちらの規格にも必要不可欠な基幹部品。今回のクロスライセンスで、ソニーは早期に青紫LDの量産技術を確立する。

今回の事例のようなクロスライセンスなど、特許をはじめとした知的財産においても、創造、そして有効活用について、ロジスティクス的な視点による戦略が必要とされてくる。

投稿者：gotsuat 14:03 | 知識

【物流】国土交通省、車輪脱落再発防止のため点検要請

今月１６日、国土交通省は車輪脱落事故の再発防止策として、自動車メーカーや大型トラックのユーザーなどに対し、ホイール・ボルト、ナットに折損や緩みがないかなどの点検を５月１５日までに行うよう通達した。定期点検、日常点検整備における注意事項や目視だけでなく、ハンマーを使った緩みや折損のチェックなども提示。自動車メーカーには整備の実施方法に関する情報提供を整備事業者やユーザーに徹底するよう求めている。
今月２３日に調査検討委員会(座長・武蔵工業大学　森沢正旭教授)を発足、初会合を開催し、今秋までに有効な点検整備の方法などについての意見を集約する。
車両総重量８トン以上の大型車による車輪脱落事故は、今年だけでも全国で２１件発生している。

投稿者：gotsuat 13:52 | 行政関連

【流通】タリーズコーヒー、CVS向け販売エリアを拡大

――商品供給者多様化時代へ――

タリーズコーヒージャパンは同社のチルドコーヒー飲料事業を展開していたが、今回、販売エリアを関西・中京エリアにも拡大する。また、同時に季節限定の新商品を発売する。この目的として、タリーズブランド認知度の向上と更なるブランド力のアップを狙う。

販売チャネルとしては、ローソン・サンクス・ミニストップ・am/pmなど主要なCVSとし、４月下旬に発売する予定。

CVSに従来の製造メーカー以外の商品がラインナップされ始めており、消費者に認知度の高いブランドを所有した企業を含めた商品供給者が多様化してくると考えられる。的確な広告・宣伝活動によるブランド価値が商品流通において非常に重要となってきそうだ。

投稿者：gotsuat 15:29 | 流通

【知識】NEC コンテンツ配置自律制御技術で動画配信サービスの利便性を向上

NECはブロードバンド映像配信サービスのコンテンツ配置を常時最適化しサーバの効率的な使用を実現する、コンテンツ配置自律制御システムを開発した。

近年大規模な動画配信サービスが広がっており、膨大なコンテンツに充分な配信性能を確保するためにコンテンツ配信ネットワークが使われている。しかし、現状の配信ネットワークでは、コンテンツを配信サーバに配置する作業がオペレータの指示の下で行われており、膨大な数のコンテンツを登録・更新・削除の作業を頻繁に行うことが物理的に難しく、旧コンテンツの削除が遅れ、結果として必要以上のディスク容量が必要になる。また人的能力の依存性が高い為に十分な数のサーバにコンテンツが最適に配置されないため配信性能が不足し、ユーザーへ安定提供が困難になる。

今回NECが開発したシステムは、オペレータが自律配置制御サーバに与える配置制御方針をスクリプト化し自律配置制御サーバが配置制御を指示する。これにより多数のコンテンツに繰り返し適用し、高頻度で各コンテンツ配置の更新が可能になる。さらに各コンテンツの現在配置と視聴実績を複数の配信サーバに渡って配置を判断するため、ディスク容量を効率的に使い全体最適なコンテンツ配置が実現できる。

このケースのように大容量で多数のデータを効率的に配信する為のネットワークをデザインするには、配信元からユーザーまで全体を俯瞰する最適なフローとそれを支えるIT技術の的確な活用も必要。ネットワーク等の構築に際してもロジスティクス的な発想はその完成に大きく貢献している。

投稿者：gotsuat 14:06 | 知識

【物流】三井物産が中国での物流体制強化へ

三井物産は、中国での物流体制を強化するため、バルトランス・ホールディングスと業務提携を行った。バルトランス・ホールディングスは、香港の物流会社で唯一株式市場に上場するなど、香港における最大規模の地場物流会社である。北京、天津、上海、香港など主要18ヶ所に物流拠点を構えており、中国と海外を結ぶ貿易業に長けている。
三井物産は今後、昨年に業務提携した中郵物流（中国郵政局の物流子会社）やバルトランスのインフラを活用することで、同社の取引先日本メーカーを中心に、ノンアセット型総合物流サービスを提供していく。

投稿者：gotsuat 13:53 | 荷主企業

【流通】音楽配信の事業会社設立

――新たな音楽ライフ、音楽流通も転換期？――

オーディオ機器メーカー８社の共同出資により音楽配信の事業会社が設立された。社名を「エニーミュージック株式会社」という。同社は、ブロードバンドネットワークを利用した総合音楽サービスのプラットフォームを提供する。サービス名を「Any Music（エニーミュージック）」とし、５月２０日よりサービスを開始する。

楽曲については、国内の主要なレーベルから初期で約３８,０００曲が用意され、価格はシングル１５８円〜、アルバム１,０５０円〜　提供される予定。この他、FM放送企業及びリアルのCD販売企業とも提携し、FMでオンエア中の楽曲情報の閲覧が可能、またCDのオンライン購入やダウンロードによる購入も可能となる。

同サービスは、エニーミュージック対応オーディオ機器へ、音楽を直接配信することで提供される。これに伴い、ソニーマーケティングから、エニーミュージック対応のネットワークオーディオシステム「NET JUKE（ネットジューク）」が５月２０日（エニーミュージックサービス開始と同様）に発売される。NET JUKEは、ダウンロードした音楽やデジカメ撮影による画像などを蓄積でき、さらに電子メールやインターネットに対応している。利用は、同機をテレビや専用モニタに接続することにより、画面上にグラフィカルユーザーインターフェース（GUI）が表示され、これを操作することで使用できる。
この様にパソコンを使わなくても十分に楽しむことはできるが、バイオ（ソニー）でのストリーミング再生やメモリースティック、USBでの接続によってNet　MD対応のポータブル機器による持ち出しも可能。

今回、ハードと共に、その活用のバックボーンとなる音楽コンテンツが充実することになる。これにより、新たな音楽ライフの確立へ大きく前進し、音楽流通の世界も本格的な転換期を迎えるかもしれない。

投稿者：gotsuat 15:29 | 流通

【知識】エムティーアイ 渋滞予測機能搭載の「渋滞近道マップル」開発

エムティーアイ（ＭＴＩ）は、提供するコンテンツ「渋滞近道マップル」の情報を拡張させる。既存の駐車場情報に加え三井不動産のリパーク事業本部から駐車場情報の提供うける。

「渋滞近道マップル」は世界初の渋滞予測機能を搭載した画期的なコンテンツ。従来のデジタル化された地図情報は、刻々と変化する道路情報のデータ蓄積を待って、配信情報をコンテンツに反映させる為、ユーザーにとっては、現在の情報を数秒から数分遅れで受け取ることになっていたが、この渋滞予測機能は、既に蓄積されている情報と現在変化している情報を併せて、今後の変化を予測した情報を提供する。

今回追加する駐車場情報も、現在の駐車場情報に加えて、一部の駐車場では満車空車情報を提供。事前に駐車場の空き具合を確認出来る。加えてｉモードの位置情報取得機能に対応しており、利用者の近くでその他の駐車場情報を提供することも可能である。入車制限なども配信しており到着したが駐車できなかったなどといった問題も回避できる。

地図のデジタル化により、利用方法も多岐になり始めている中、デジタル化された地図情報をそのまま提供するだけでなく蓄積されたデータベースとのリレーションにより、より精度の高い予測情報の提供が可能になってくると考えられる。物流的な側面での最適なシステム構築時にこうしたデータベースがアルゴリズム的価値としてロジスティクス的な視点から非常に重要となってきそうだ。

投稿者：gotsuat 14:07 | 知識

【物流】物流センター「TBC岡山」稼動

医薬品卸の東邦薬品は、4月8日に竣工式が開かれた物流センター「TBC岡山」の一部テスト稼動を19日から行う。
バーコードを活用した誤出荷防止策、入庫から出庫までのロット別在庫管理の徹底、期限管理のコンピューター化など、IT技術を積極的に取り入れることで、迅速かつ正確な物流体制の構築を目指す。
当面、納品エリアは岡山県、広島県、山口県の3県であるが、将来的には九州や四国、関西地方の一部もカバーしていく計画である。
又、本格的な営業は5月17日から開始する。

◆物流センター「TBC岡山」の概要

投稿者：gotsuat 13:54 | 物流事業者

【流通】アサヒビール、新たな酒類流通体制へ

――ビール・発泡酒における取引制度を見直し――

アサヒビールは来年１月から、ビール及び発泡酒に関わる取引制度を見直す。

酒類流通における近年の動きとして、総合酒類化による酒類事業形態の変化や酒販免許の規制緩和などがあり、同社はこれらの新たな環境に対応するため取引制度の見直しを進めている。

今回の見直しもその一環として挙げられ、大きく３つのポイントがある。

投稿者：gotsuat 15:30 | 流通

【知識】伊藤忠商事、和牛血統管理システム構築へ

伊藤忠商事は、京都大学、岐阜県と共同で非接触ICタグを利用した「和牛血統トレーサビリティ」という和牛･肉牛の血統管理システムの構築に取り組む。

これは人口受精用に採取した凍結精液の容器に情報を入力した日立製作所の世界最小非接触ICタグをつけ、子牛の誕生から、肥育、市場販売、食肉市場への出荷、食肉になるまでの過程を完全にトレース、将来は農水省が義務付けている10桁の固体識別番号とシステムを連動させ牛肉流通の仕組みの開発を目指す。

昨今、大手商社は食品メーカーへの原料供給、食品卸の再編、コンビニ各社への出資や、外食産業への投資など食品流通全体、原料から消費者までをトータルで管理しようと試みており、単なる技術活用だけで終わらないサプライチェーン全体を統括しようとするロジスティクス戦略が垣間見られる。

投稿者：gotsuat 14:07 | 知識

【物流】JR貨物、2003年度輸送量好調

日本貨物鉄道が2003年度の輸送実績をまとめている。
輸送量は前年度比1.7％増の3,787万6,000トン（3年ぶりの増加）。この内コンテナ輸送は、5.6％増の2,201万6,000トン（17ヶ月連続の増加）。コンテナ貨物の品目別では、政府備蓄米の輸送分が特需となり45万5千トンで34.7％増となっている。

日本貨物鉄道によると、年間を通して災害などによる列車運休が少なく、長期連休及び年度末のピーク需要に対して臨時列車の運行をおこなうなど安定輸送が確保された事と首都圏のディーゼル車規制や大型トラックの速度抑制装置の装着義務化が輸送量増の要因になっていると考えている。

また、特積貨物が3月13日のダイヤ改正に伴うスーパーレールカーゴの運行により12.1％増となっている。

投稿者：gotsuat 13:54 | 物流事業者

【知識】グンゼ メカトロ事業拡大へ OKKより営業譲渡

グンゼは大阪機工（OKK)より包装機械事業に係わる営業を譲り受ける。

グンゼのメカトロ部門は80年代からスタート。印刷周辺省力機器、食品･飲料プラント機器、医療機器を中心に事業を展開しており、最近では、食品･飲料プラント機器の充填機ラインの拡充を目指していた。

一方、OKKは産業機械専門メーカー。工作機器、繊維機械、計器など幅広い支持を得ている。特に精密金型向けのハイパーマシニングセンタには定評があるが、包装機械部門はここ数年営業赤字が続いており、売却を含めて検討していた。

今回、グンゼはOKKの包装機械事業を買収することで、OKKの得意先、食品メーカーなど90社ほどの顧客獲得を見込んでおり、OKKの包装機械事業部に属していた従業員もグンゼに転籍する。

これによりOKKは不採算部門を譲渡し、経営資源を得意分野に集中投入、一方グンゼは、拡大を目指す部門の経営資源を外部からスピード調達に成功。営業･技術以外に労務･人的資源をも含めた難しい課題を見事に克服した両社の、ロジスティクス的な経営戦略が一致した営業譲渡であろう。

投稿者：gotsuat 14:08 | 知識

【物流】横浜にプロロジスパーク建設

物流施設専門の不動産開発会社プロロジス（日本本社：東京都港区東新橋）は、14日、横浜市鶴見区に「プロロジスパーク横浜」を建設すると発表した。

同施設は、各階とも間口200メートルに40フィートコンテナトレーラーが接車できる設計を採用。又、入居企業のニーズに応じ倉庫スペースを分割することができるなど、作業効率を優先した設計となっている。

「プロロジスパーク横浜」は、同社の大型物流施設としては「プロロジスパーク大阪」に次ぐ規模となる。

◆プロロジスパーク横浜　概要

投稿者：gotsuat 13:55 | 物流事業者

【物流】郵政公社 引受小包６億個突破

日本郵政公社は、平成15年度2月までに引受けた小包の数が、６億個を突破したと発表した。2月の引受郵便物数は、前年と対比して小包が7,076万個で55.1％増となり、2月期までの累計では、6億1,205万個で52.6％増となった。2月期の内訳でみると、一般小包は百貨店や通信販売業などの利用増加により12.3％増の1,247万個、冊子小包は昨年7月からの料金改定により68.9％増の5,829万個と好調に推移している。郵政公社は、2月から100万個以上の冊子小包に対する特別割引も実施しており、これにより3月度実績も期待できる模様である。

投稿者：gotsuat 14:59 | 物流事業者

【流通】マルエツ、首都圏で２４時間小型スーパーを本格展開

――コンビニエンスストアの新たなライバルが登場――

大手食品スーパーのマルエツは２００６年初旬をメドに、首都圏で２４時間小型スーパーを倍増させる。店舗数は３０店舗となる。
人口の都心回帰の動きから、マンションの建設が増加しており、コンビニエンスストアに対抗するかたちで店舗名「フーデックスプレス」として生鮮食品の品揃えを充実させる。

これに合わせて神奈川県川崎市に、専用の物流センターを設置し、店舗の売れ行きに合わせてケース単位ではなく単品レベルで最大１日６回の配送とし、コンビニエンスストアに匹敵する多頻度多品種の小口配送をおこなう。

生活者のライフスタイルに沿ったかたちで小売店も変化していくが、消費者の健康志向の高まりも影響して、首都圏においてはコンビニエンスストアの新たなライバルが登場することになりそう。

投稿者：gotsuat 15:41 | 流通

【物流】酒類の安定供給のために仕入れネットワーク構築

ボランタリーチェーンへ酒類を安定供給するために、全日本食品が共同仕入れネットワークの構築を目指す。低価格、量産、量販が特徴であるビールや発泡酒などの酒類を対象に、全日食が出資している卸会社で一括して商品を仕入れる。
仕入れた商品は、参加加盟店10社のうちで酒類販売免許を持つ1，500店舗に向け、全日食の子会社が直接店頭に配達する。
昨年9月に酒類販売免許が撤廃され競争の激化が予想されることから、9月をメドに具体的な内容を詰めていき、大手ディスカウントストアなどに対抗できる体制を創っていく。

投稿者：gotsuat 14:59 | 荷主企業

【知識】水の栗田 宅配事業を子会社へ営業譲渡

栗田工業は、宅配専用で販売しているミネラルウォーターの製造、及び営業権を100％子会社のクリタックに譲渡する。

同社が、ミネラルウォーター事業に乗り出したのは、平成11年から。「水と環境の専門家」として、独自の技術を駆使して高付加価値の商品化に成功。ダイオキシンを出さないフィルムパッケージを採用するなど新タイプのミネラルウォーターとして、通信販売による独自のビジネスモデルを展開していた。同社は、2010年には2000億円程度まで、ミネラルウォーター市場が拡大すると見て、関連子会社のクリタックを活用して高シェア獲得を目指す。

クリタックの家庭用商品でのノウハウや販売チャネルを最大限活用しながら、栗田工業の持つネット販売のノウハウや、5万人以上の顧客データなどの経営資源も移管することで、クリタック製品の拡販にも結びつけることが期待できる。単なる販売権の移管ではなく、グループ内のシナジーを発揮して各部門に留まらずグループ全体で売上拡大を目指す同社。経営資源を適時･適量･適切に配分できるグループ構造は同社のロジスティクス的な強みともいえる。

投稿者：gotsuat 14:11 | 知識

【物流】大阪運輸支局管内の増減車報告

大阪運輸支局管内において、増車車輌が2004年3月度に過去3年間の単月では、最高の1,364両の登録車輌があった。
大阪の景気感は低いと言われていたが、輸送需要に回復の兆しが見える形となったが、増車・減車を実施する企業の両極化も進んでいると見ている。

投稿者：gotsuat 15:01 | 行政関連

【知識】パイオニア 連結在庫削減へシステム導入

パイオニアは民生、ＯＥＭ、事業用の各部門と世界各国の販売、生産、物流を同時に合理化をめざす、「グローバルＳＣＭ改革プロジェクト」を立ち上げた。
連結在庫削減・新事業の為のフリー･キャッシュフローの創出目標に掲げ、プロジェクトの一貫としてSAP　APO3.0を利用した需要予測システム及び、生産　販売　在庫業務システムの稼動を開始する。

今回システムを導入するにあたって
　　・計画サイクルの短縮
　　・需要に基づく調達生産物流
　　・統合データベースによる情報の可視化
を実現。これにより、04年度末までにおよそ7500品目の連結在庫30％削減を目標とする。

世界各国で製造、販売を手がける同社にとって今回のプロジェクトには、統合データベースが不可欠。既に国内で需要計画PJTで成功事例を持つ同社にとって各地域、各事業、各販売部門をまたいだ全体最適化を明確に目標とするのはごく自然な流れであり、その達成手段として同システムを選択したわけである。単なるシステム導入に終始しない、ロジスティクス的思考が根底に流れている。

投稿者：gotsuat 14:12 | 知識

【流通】モバイルコンテンツ　ＣＤリリースに先駆けて、着メロ・着うたを配信

――携帯電話が音楽コンテンツ流通の主役に？――

モバイルコンテンツは、同社にて運営されている「モバイルコンテンツウィンドウ（MCW）」にて、着信メロディ・着うたを、ＣＤシングルリリースに先駆けて配信する。

シングルのリリースは今月２１日、これより約１週間先駆けて（１５日から）期間限定でコンテンツを配信する。
今回の試みは、携帯コンテンツ業界初めてのこととなるが、第一弾（１５日配信）に選ばれたのは、人気アーティスト「ケツメイシ」のニューシングル「涙」。これを皮切りに、大型アーティストから期待の新人まで、ミュージックシーンにおける新たな情報発信基地を目指す。

「ＭＣＷ」は、新作のＣＤや映画、ゲーム等の情報を携帯コンテンツとして配信するツールとして新たに開発された。利用者は現在、エクシングが運営する「ポケメロＪＯＹＳＯＵＮＤ」、ドワンゴが同子会社のコンポジットと共同運営している「いろメロミックス」からダウンロードが可能。２サイト合わせると、１１００万人の会員数となる。モバイルコンテンツは、今後、順次配信サイトを追加するとしている。

これまで音楽コンテンツの新作流通は、レコード、そしてＣＤの販売が主流。ヒット作の尺度としてもアルバムなどパッケージ化されたメディアによる販売量が基準となっている。
今回、音楽ＣＤのリリースに先駆けて携帯向けにコンテンツが配信されることで、ユーザーが新作を知る機会がこれまでのメディアと異なり、携帯電話及びダウンロードによる着メロ・着うたが、音楽コンテンツ流通における重要なツールとなる可能性がある。

投稿者：gotsuat 15:42 | 流通

【物流】国分、｢次期物流システム」に着手

食品・酒類卸の最大手、国分は2004年度の方針説明会を開催し、食品メーカーと酒類メーカーから合わせて150社が参加した。
卸機能の高度化と強固な経営基盤の構築に向けて、事業構造改革を推進すべく、新たに物流高度化計画を策定し、インフラとして｢次期物流システム｣の構築を積極的に取り組む事としている。
これにより、物流センターの統廃合など、機能強化と徹底したローコスト運営を実現させ、関東圏にはグループ会社を含め専用型40・汎用型50の計90センターを配置し、首都圏エリアの最適物流を目的に大型汎用型センターを構築していく。

◆◆会社データ◆◆

投稿者：gotsuat 15:02 | 荷主企業

【知識】東京スター銀行 ATM無料化の内実

東京スター銀行は、他行の利用者でも同行のATM（現金自動預払機）を無料で使えると発表した。これにより、約1700の金融機関の利用者がサービスを受けられる。

同行は今回のサービス導入にあたり、ＡＴＭの運用を富士通に全面委託する。機器の費用や警備、護送費用、保守などのコストを将来的に年間４５億円の削減を見込む。

また全面委託のメリットを生かし新紙幣の発行に伴う保守メンテナンスや、新規種への変更などにもコスト抑制が期待できる。

コスト削減の為、外注利用を選択する企業は多いが、今回のように、単なる外注に留まらず、利用者の利便性の向上と、コスト削減を同時に目指す、同行の試みは、部分最適の外注利用に留まらず利用者をも意識した全体最適のロジスティクス的な試みと言える。

投稿者：gotsuat 14:12 | 知識

【物流】倉庫業登録申請の手引き作成

国土交通省は行政サービス向上の一環として、「倉庫業登録申請の手引き」を作成した。
これは、ここ数年規制緩和等によりトラック事業者らが、倉庫業への新規参入を行うケースが増えていることから、倉庫業法に不慣れな新規申請者にもスムーズに申請手続きができるようにとの目的から作成されたものである。
この手引きにより、倉庫業への参入がより容易になり、３PL事業への展開が活発化していくことが期待できる。

＜倉庫業登録申請の手引き主な内容＞

・ なぜ登録が必要なのか
・ 登録申請を行う前の留意事項
・ 登録までの流れ
・ 倉庫の種類と施設設備基準の概要
・ 申請書類作成方法
・ 倉庫業者の業務　など

投稿者：gotsuat 15:02 | 行政関連

【知識】住友大阪セメント 既存リソースで新規事業に参入

住友大阪セメントはフロン破壊処理事業に参入する。国内4工場にて年間1500トンのフロンを破壊できる体制で臨む。

参入に際して、既存の生産設備を活用する。セメントを生産する摂氏1450度以上の回転式窯にフロンを投入することでフロンを安全に破壊できるとして、他の処理業者より2、3割安く受託する。対象は、業務用の空調機やカーエアコンなど、2006年度に10億円の売上を目指す。

既存の技術を転用する今回の事例は、経営資源を有効に分配すると言う意味でロジスティクス的な発想といえる。今後も、こうした社内リソースを他分野へ転用するケースはリスクが少なく増えてくると考えられる。

投稿者：gotsuat 14:13 | 知識

【流通】ＩＴＦＯＲとダブルクリックが販売代理店契約を締結

――高精度のメールマーケティング実現へ――

アイティフォー（以下ＩＴＦＯＲ）とダブルクリック（以下ＤＣ）は、ＤＣの高機能電子メール配信ソフトである「ＣｌｉｃｋＭ＠ｉｌｅｒ（クリックメーラー）」の販売代理店契約を締結した。

ＩＴＦＯＲの新ＥＣパッケージとなる「ＩＴＦＯＲｅＣ」はメール配信による購買件数・購買金額の把握が可能。ＤＣのメール配信ソフト「ＣｌｉｃｋＭ＠ｉｌｅｒ」の配信したメールの受信者によるメール閲覧の有無の判定やメール閲覧後のサイト訪問の有無などの分析機能との融合で、より精度の高いメールマーケティングが実現する。

ＩＴＦＯＲは、

投稿者：gotsuat 11:27 | 流通

【流通】ＰＣデポ　小売りとメーカーの複合体制を店頭で確立

――店舗一体のＳＣＭ体制構築 ――

パソコン総合専門店「ＰＣ　ＤＥＰＯＴ」を運営するピーシーデポコーポレーション（以下ＰＣデポ）は、新ブランド「ＯＺＺＩＯ／オッジオ」の販売を開始、同時に小売と製造の複合機能を併せ持つ店舗体制を確立する。

ＰＣデポではメーカーと共同開発したオリジナルＰＣを販売。昨今、デル社を代表とするダイレクトモデルやホワイトボックスに対する需要が増えている。今回、店舗での販売体制を持つＰＣデポが、これらのビジネスモデルをリアル店舗での機能を上手く融合させた「店頭ダイレクトＢＴＯ」をスタートする。

「店頭ダイレクトＢＴＯ」モデルでは、店頭でコンサルティングから注文、製造、商品受け渡し、そしてメンテナンスまで一貫したサービスを展開。

ユーザーは予算に合わせてオリジナルＰＣをオーダーし、自作の手間も不要なうえ保証も受けることが出来る。また店頭で組み立てを行うことにより、その場で商品を手にすることが出来る。完成品ではなく部品の在庫管理により、リードタイムが短縮され、部品毎の市況に柔軟に対応できることから、価格競争力もあり、同等性能、同等条件なら「最低価格」を保証するという。今回の「店頭ダイレクトＢＴＯ」は特許出願中。

ＰＣの流通は、性能向上のスピードとダイレクトモデルの普及により、最も市況の変化が激しい業界の一つ。ユーザーのリテラシーも向上しつつある中、ホワイトボックスの台頭もあり、メーカーブランドを重視しない、より低価格で安心かつ高性能のＰＣを求める声が増えている。一方で自ら組み立て、メンテナンスを行うには、知識・技術やリスクも伴うことから、一部のヘビーユーザーに限られており、今回の「店頭ダイレクトＢＴＯ」は、一般のユーザーでも気軽にヘビーユーザーのように安価で安心できる組み立てＰＣを購入できる体制となる。店頭でのサポート体制による安心感もあり、今後、大手メーカーや家電量販店での新しいモデルとして、ＰＣ販売における流通が、また大きく変わってくる可能性も考えられる。

投稿者：gotsuat 15:43 | 流通

【物流】博多港がスーパー中枢港湾を目指し、育成プログラム提出

福岡市は先月３１日、国土交通省に博多港のスーパー中枢港湾の指定を目指した実現方策や実施スケジュールを示した育成プログラムを提出した。
昨年１月に博多港はスーパー中枢港湾に立候補し、昨年３月に国際中継拠点形成チャレンジャー型の候補港湾に指定されている。
育成プログラムでは、国際中継拠点を形成するため、ＩＴ(情報技術)の強化、国際コンテナ貨物の取扱量の拡大による港湾コストの低減などを盛り込み、博多港が高い発展の潜在的力がある点を強調している。
港湾サービス水準向上については２４時間以内に着岸から搬出までを行う体制を構築し、韓国釜山港を凌ぐ水準の港湾コスト実現を目指して行く。

スーパー中枢港湾：
アジアの主要港を凌ぐコスト・サービスの実現、わが国の港湾の国際競争力強化を目指し、先導的・実験的に試みる場として育成する港湾。

投稿者：gotsuat 15:03 | その他

【知識】東芝 ノートPC生産工場 一部集約へ

ノート型PC販売世界シェア第3位の東芝は、来春をめどに、日本、中国、フィリピンに分散しているノート型PCの生産を中国･杭州工場に集約する。東芝はノート型PC全量の売上高6900億円前後であるが、コスト改善が遅れており、今期は営業赤字となる見通し。

現在、国内のノート型PCメーカーは、いずれも国内生産を続けているが、東芝のように海外市場にも販売しているのは、国内では同社だけである。また、海外市場を争う米デルなどPC大手はコストの低い中国生産を強化している。このため、東芝も生産拠点を集約しコストメリットを追求し、販売シェアの維持拡大を目指す。

今回の拠点集約によって、比較的人件費が低い中国であっても一時的には人員増になる為、人件費は増える可能性もある。しかし部品の大量購入よる原材料費、資材費の低減や、世界市場の販売を行う同社の販売物流費の見直しなど、トータルコストは最適化が期待できる。部分最適、部門最適に陥りがちな大手企業が多い中で、今回、同社の試みは単なる拠点集約に留まらない、全体最適を目指したロジスティクス戦略ではなかろうか。

投稿者：gotsuat 14:23 | 知識

【流通】国内初、動画広告専門サイトサービスはじまる

――シースカイ、ブロードバンド動画広告専門サイトWeb!ts（ウェビッツ）のサービスを開始――

シースカイは、この度日本で初めてとなる「ブロードバンド動画広告専門サイトWeb!ts（ウェビッツ）」のサービスを開始した。

動画での広告配信を事業化したのは、「Web!ts（ビジネスモデル特許申請中）」が国内初となる。同サービスは、最大９０秒の映像と音声による動画広告で、静止画では表現できないリアリティを持つことで、見る側は役立つ情報を手軽に無償で入手することが可能となる。
「MPEG4」による高品質な動画を高速ダウンロードでき、また便利な機能として、地図表示、クーポン券の発行やメールでの予約などができる。将来的には、パソコンでの広告利用に加え、携帯電話や専用端末の設置計画もある。

広告主としては当初、レストラン・ホテル・ショップから始め、住宅・美容・化粧品等へとターゲットを拡大していく予定。初年度の目標は、動画広告１０,０００件掲載ー売上６億円としている。

投稿者：gotsuat 15:48 | 流通

【物流】クラヤ三省堂、ヘルスケア拠点竣工

４月５日、クラヤ三省堂はヘルスケア商品を専門に扱う「ヘルスケア（HC）東日本物流センター」を完成させた。ヘルスケア事業の更なる拡大と取扱商品の拡充を行い、分散している拠点の集約による物流体制の効率化・高度化を図る。カテゴリー別仕分け出庫や出庫制度の向上を図るためピースソーターを設置し、大手量販店を中心とするユーザーニーズへの対応を図る。
開始当初は８，０００アイテム程度の取扱いでスタートするが、将来的には、１２，０００アイテムの取扱を目指す。
今後は首都圏を中心としたヘルスケア事業の核となる物流拠点として大量量販店をはじめとするユーザーに対し、安定供給体制を構築していく。

投稿者：gotsuat 15:03 | 荷主企業

【知識】沖電気、営業店窓口での顔写真本人確認システム稼動

沖電気工業は、福島縣商工信用組合と、印鑑照会システムを利用した顔写真による本人確認のソリューションを開発した。
現在導入されている印鑑による照会システムのデータ管理機能の拡張により、短時間、低コストで構築が可能。福島縣商工信用組合でシステムを稼働し、今後は金融機関向けに提供していくという。
盗難通帳による払い出し、口座の不正利用が問題となっている中、金融機関の預金引き出しにおけるセキュリティ強化に対する要望が高まる中、既存の印鑑照会システムを機能拡張することで、新たなデータベース構築の投資が必要なく、本人の顔写真による確認強化が可能になる。
専用端末などの増設が必要なく、既存システムでの対応が可能という面で、導入時にワークフローやシステムの大幅な変更が必要なく、ロジスティクス的な導入フローを前提としたシステムと言える。

投稿者：gotsuat 14:24 | 知識

【流通】三井住友カード、日本初miniクレジットカードを発行

――クレジットカードのイメージを刷新――

三井住友カードは、従来のクレジットカード面積を約半分にした「三井住友VISAminiカード」を発行する。これは日本のカード会社としては初の試みとなる。

同社は、従来のクレジットカードの保守的なイメージを払拭したいとしている。小型化されたminiカードは、例えば、クレジットカードは財布の中にあるものというイメージから、携帯電話にさげるなど、ファッション性の高い商品とみることも考えられる。

従来のカードとサイズが異なるため、ATMや読み取り端末など、インフラに完全対応していない。そのため、miniカードは通常カードの仔カードとして位置付けられているが、最新の磁気圧縮技術を適用し、通常の磁気カードと同じくほとんどのVISA加盟店で利用することができるとしている。
カードサイズは、（タテ）４ｃｍ　×（ヨコ）６．６ｃｍで従来カード面積の５７％程度となる。

投稿者：gotsuat 15:48 | 流通

【物流】日本製粉、食品事業用拠点を設置

日本製粉は、横浜市神奈川区での物流センタ−の建設を決定している。
出田町埠頭内用地に首都圏の食品事業用倉庫を新設し、首都圏に分散しているプレミックスやパスタなどの食品事業用倉庫を集約し、物流体制の効率化を図ると共に、管理の一元化を図る事が目的となっている。
 
同社は2002年4月から、3ヶ年の中期経営計画｢New　Nippn　Way｣に基づいて物流体制の効率化による収益構造改善に取り組んでいるが、その一環として、首都圏に分散しているプレミックスやパスタなどの食品事業用倉庫を１ヶ所に集約し物流の効率化と管理の一元化を図って行く。
また、新物流センターは製粉の主力工場である横浜工場に隣接しており、パスタを製造している厚木工場にも近いことから今後は生産部門と連携した総合的な物流の再構築を目指していく。
さらに、大黒埠頭・本牧埠頭からも近く、各種輸入品目を搬入作業についても優れた立地となっている。
物流センタ−稼動によるコスト削減効果の寄与が、同社において計画達成に向けた大きな弾みとなることが期待されている。

　　＜物流センタ−の概要＞

投稿者：gotsuat 15:04 | 荷主企業

【知識】旭硝子 拡大市場へ供給力アップ

旭硝子はプラズマテレビ用ガラスの生産の増強と自動車用ガラス生産工場の新設を発表した。

プラズマテレビの世界販売台数はおよそ１４０万台。うち９割に同社がガラスを供給している。プラズマテレビは、今後も市場が拡大すると見ており、今年５月に愛知工場の生産設備を転換し、生産能力を現在の２倍に拡大し、トップシェアの維持を狙う。

また、自動車用のガラス工場は、中国蘇州市に来年４月以降に稼動をはじめる予定。運営子会社を来月設立する。
自動車メーカーの生産拠点が集中する中国南部進出を果たし、将来的に、同工場に加工設備も設け、中国でガラス素板から加工まで一貫して手がける生産体制を構築する。

強みの更なる強化と、成長分野への積極的な投資を掲げ、余剰設備の破棄、リプレイス、ターゲットへの集中投資を実施するなど機動性に優れ、部門を横断し全体最適を実現できる同社の組織こそが「ロジスティクス的な強み」と考えられる。経営資源を効率的に配分する同社の戦略に今後も注目したい。

投稿者：gotsuat 14:29 | 知識

【流通】ミュージック・シーオー・ジェーピー電子書籍と文庫本を初の同時発売

――電子書籍、主役時代へ！？――

投稿者：gotsuat 15:53 | 流通

【物流】フォワーダー事業の取扱実績（２００２年度）

国土交通省は利用運送事業の営業収入、取扱貨物量などをまとめた「フォワーダー事業の動向」を発表した。２００２年度の営業報告書、貨物運送取扱事業実績報告書等の業績動向を集約し、営業収入は１兆１，２２７億円となった。運送事業別の取扱実績は下記の通り。

フォワーダー事業とは・・・
輸送機関の経路（リンク）で活動するのがキャリア（船会社や航空会社）であり、リンクの結節部分（ノード）を基盤として活躍するのが運送取扱を行う業者で「フォワーダー」と称される。国内のフォワーダー業として代表的な種類は運送取次業、利用運送業、航空代理店業、海運代理店業、海運仲介業、港湾運送業、倉庫業などがある。

投稿者：gotsuat 15:05 | 行政関連

【流通】まぐまぐ、ＮＲＩ、コニカミノルタが共同で「まぐまぐ文庫」開始

――個人配信のコンテンツに新しい流通形態――

まぐまぐと野村総合研究所とコニカミノルタビジネスソリューションズの３社は、メールマガジンを書店店頭等で１冊ずつオンデマンドで印刷・製本・販売するサービス「まぐまぐ文庫」を共同で開始する。メールマガジンを、一般ユーザーにも簡単にリアルの書籍へ自費出版できる仕組み。
具体的には、専用の印刷製本機を設置した書店などが、顧客から注文を受けた際、メールマガジンの原稿データを印刷・製本・販売を行う。
メールマガジンやｂｌｏｇなど、個人が情報発信を自由に行える機会が増える中、既存の書籍流通に比べ物流に必要とされる時間、費用が不要となり、より新しいコンテンツを適時適価で提供できる仕組みとして注目される。

投稿者：gotsuat 15:54 | 流通

【物流】インセンティブ制度を2004年度から導入〜東京港振興促進協議会〜

東京湾振興促進協議会は、東京港の振興促進に向けた今後の取り組みとして、インセンティブ制度を導入したアクションプランを策定した。要旨は以下の通り。

投稿者：gotsuat 15:06 | その他

【知識】ウェザーニューズ、チャイナモバイルへ気象情報を提供開始

民間気象情報会社ウェザーニューズは、４月から中国での移動体通信最大手「中国移動通信集団公司（チャイナモバイル）」に対し気象情報コンテンツの提供を開始する。
世界最大規模と成長しつつある中国での携帯電話市場に対し、気象情報サービスを展開していく。
中国全土の主要都市１６９都市、観光地や運動場８２カ所、そして全世界主要９５都市の天気や温度、風向きや強さについて、予報及び衛星画像を提供する。コンテンツ利用料は月額３元（約４５円）。天候の変化は消費市場に大きな影響を与えることから、企業はデリバティブなどによるリスクヘッジ対応も行っている。消費者に対する天気予報からビジネスユースも含め、グローバルかつ最適な商品供給を実現する為、気象情報を含めたロジスティクス的判断を迅速に行うための必要情報としても注目される。

投稿者：gotsuat 14:30 | 知識

【流通】ＧＭＯメディアアンドソリューションズ名産・特産品販売サイトスタート

――複数地域からの送料一律化――

ＧＭＯメディアアンドソリューションズは、日本全国の名産品・特産品の取り寄せが出来るショッピングサイト「産直物語」を開設、サービスを開始した。
「産直物語」では、日本地図上から地域を選択、擬似的な旅をするかのような感覚で各地の名産品・特産品を購入できる。
名産品・特産品と言えば、デパ地下での物産展があるが、期間が限定的なものが多いため、気に入った商品があっても実際に購入するタイミングを逃してしまう場合もある。今回、ネットでの販売により、２４時間３６５日取り寄せが出来る。
また、独自の配送システムにより、全国の複数地域から商品を購入した場合でも、１回の「買い物かご」で精算すれば、送料は一律５００円になるという。
地域ごとの特産品流通については、ネットの普及により成長が見込まれる分野の一つ。地域という物理的な条件を克服した流通構築が必要となってくるが、今回、複数地域からの送料一律化による利用者メリットは大きく、一律化実現に向けた流通体制は、ネット販売におけるプラットフォームとして注目である。

投稿者：gotsuat 15:54 | 流通

【知識】住友商事、グループ向けシンクタンク 住友商事総合研究所を設立

住友商事株式会社は、住友商事及び住友商事グループ会社のためのシンクタンクとして株式会社住友商事総合研究所を設立する。従来の「情報調査部」と「市場業務部」を合併した「地域総括・調査部」が母体となって発足し、今後は順次拡大させていく。内外の政治、経済、通商問題などの調査・分析・研究を行うとともに、地域戦略や事業ポートフォリオ戦略などにも携わっていく。
これまで、社内で分散していた「地域戦略」「マクロ経済・政治問題・産業動向」「事業ポートフォリオ戦略」などのための調査・分析機能を統合により、高度な情報をタイムリーに提供する体制を整える。調査・分析・研究といった知的部門の統合により、グループ内での知のロジスティクスがより効果的に行えると考えられる。

投稿者：gotsuat 14:31 | 知識

【知識】第一製薬 生産新会社設立

第一製薬は会社分割し、2005年4月国内3工場を統合する生産新会社を設立、来年４月の薬事法改正施行を機として、まずは生産面の機能強化を図る。

新会社は独立企業として、大幅な権限を委譲され、
　　・品質レベルの向上
　　・安定供給とコストの低減、
　　・経営の効率化
などに取り組む。

第一製薬は、
　　・生産技術部門と研究開発部門の強化
　　・販売戦略などの推進
によりグループ全体の強化を目指す。

機能分担と責任所在を明らかにすることで各工場や工程間での在庫最適化など量産から販売まで、グループ全体のロジスティクス強化につながると考えられる。

投稿者：gotsuat 14:29 | 知識

【物流】国土交通省、違反点数制度を10月から導入

国土交通省は、新年度より特殊車輌通行許可制度の運用を厳格化する事を発表した。

10月からは違反点数制度を導入し、事業者の呼び出しや公表を行う。これにより、20トンを超える車両は通行許可手続を行い、指定されたルートを走行しなければならなくなる。

自動取り締まり装置が主要な国道を中心に全国30カ所に設置され、取り締まり結果を一元的に管理するデータベースが構築された。これらと許可データを照合して違反を確認し、リストを作成する。

20トンを超える車両は全体車両の１％未満に過ぎないが、年間3,800万回走行のうち、2,800万回が無許可や許可条件に反している。

また、重大事故を惹起する可能性も大きく、舗装や橋梁の年間維持修繕費のうち、2,100億円もこれらの違反車両に起因するものと試算されている。

投稿者：gotsuat 11:08 | 行政関連

【流通】旅の窓口と国土交通省インバウンド誘致サイトで連携

――国内土産物関連の需給バランスに変化も――

楽天グループのマイトリップ・ネットが運営する「旅の窓口」は、国土交通省の外国人旅行者向け宿泊情報提供予約サイト「Ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎｓ　Ｊａｐａｎ」と、英語及び中国語（繁体字）の予約サービスで連携を開始する。
　
国土交通省によると、日本人の海外旅行者が約１，６００万人であるのに対し、日本を訪れる外国人旅行者は、その３分の１以下に過ぎないことから、格差を早期に是正するため、官民一体となった「外国人旅行者訪日促進戦略（ビジット・ジャパン・キャンペーン）」を実施。今回その一環として外国人旅行者向け宿泊情報提供予約サイト「Ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎｓ　Ｊａｐａｎ」を構築し訪日を促進する。
今回「旅の窓口」では、「Ａｃｃｏｍｍｏｄａｔｉｏｎｓ　Ｊａｐａｎ」の本格的サービス開始に伴い、英語及び中国語（繁体字）の宿泊予約サービスで連携、英語・中国語（繁体字）ともに約１，０００軒の情報を提供する。今後は、韓国語サービスでの連携も検討、訪日旅行者の増大を促進していく。
国内の観光資源の外国人に対する効果的なＰＲにより、訪日者が増えることで発展へとつながると、日本国内の伝統的な工芸品や特産物などが、あらためて見直される可能性もある。特にアジア各国からの観光客が今後増えてくる場合、我々が普段何気なく手にしている商品の需給バランスにも大きく影響を与えるかもしれない。

投稿者：gotsuat 15:58 | 流通

【知識】三菱自動車 物流・購買部門での組織変更

三菱自動車は、グローバル購買・物流本部、及びグローバルアフターサービス部門での組織変更を行う。
購買・物流本部では、サプライヤ品質に関する責任・役割・権限を明確化するため、同本部へ機能を集約し、サプライヤに対する統括的な窓口として位置づける。購入品のコスト・品質・納入に関する総合的な責任を負い、取引先の選定、部品開発／生産準備、生産／市場不具合対策、取引先監査／評価、購入品の品質管理に関する業務行程を担当、購入品の品質向上を図る。
様々なサプライヤからの商品で構成される自動車製造工程で、品質管理という側面でのロジスティクス的機能と考えられる。

投稿者：gotsuat 14:38 | 知識

【物流】3ＰＬの人材育成へ　〜国交省が事業促進〜

国土交通省は、この程「3ＰＬ人材育成促進事業推進協議会」を設置した。協議会の主たる目的は、3ＰＬ事業へ営業展開を試みる物流事業者に対して、人材育成の手助けをすることである。

荷主企業の需要としては、物流業務のアウトソーシング化が大きくなっており、中でも荷主企業のコアコンピタンスを目的として3ＰＬが求められてきている。

国土交通省では促進事業費として５，３００万円（2004年度予算）を確保、「人材育成マニュアル」を今秋までに作成して全国各地で研修会を開催する。

投稿者：gotsuat 11:09 | 行政関連

【流通】三菱商事と主婦の友 中国女性向けファッション情報発信

――中国への情報流通構築――

三菱商事と主婦の友社は、中国でファッションや趣味、美容などの情報を、中国語ウェブサイトや携帯電話に提供するビジネスを始める。中国では日本のファッションへの関心が高いことを背景に、中国女性にライフスタイルを提案する。他の出版社にも門戸を開き、コンテンツ供給事業を広げる。
現在、中国では外国企業が出版に直接携わることができない。その為、中国外の出版社は、中国の出版社へ業務委託し、現地情報を加えた形で販売しているのが現状。
両社は上海に新会社「創光信息技術」を設立。主婦の友社が持つコンテンツ販売のほか、三菱商事が持つ中国での物流・金融ノウハウを得て、デジタル媒体へ情報を提供、雑誌に掲載されている服や化粧品などの通信販売などにより収益の拡大を狙う。
中国から様々な商品が日本国内へ流通するようになっているが、成長著しい中国国内市場を対象にした海外企業の進出も増加中。その中にあり日本からのファッションを始めとする情報、及びその配信事業の構築により、コンテンツそして関連する商品流通が拡大すると考えられる。

投稿者：gotsuat 15:59 | 流通

【知識】ロッテ SCM構築にマニュジスティックス導入

ロッテは、全商品のSCM最適化に向けて、マニュジスティックスの需要予測ソリューションを採用した。在庫、物流費、廉売損などの削減、及び市場の変化にすばやく対応するシステムを構築していく。
変化の激しい市場環境や消費者の嗜好の多様化に対応するために、より精度の高い需要予測が必要とされており、今回、複数社のソリューションにおいて、実出荷データをもとにした予測精度の検証を行った結果、マニュジスティックスのソリューション導入を決定した。また、今まで営業部門が行っていた計画業務のうち、既存製品の計画業務を全て生産部の需給部門に移管、営業部門は新製品の計画に注力し、販売力の強化につなげるという。
ロッテは、これらの取り組みにより、製品在庫の10％削減、及び物流費や廉売損を低減することを目標に掲げている。

投稿者：gotsuat 14:38 | 知識

【物流】伊藤園 ルートセールス車両にハイブリッドトラック導入

伊藤園は、飲料業界初となるハイブリッドトラックを導入する。

同社ではルートセールス用車両として、営業拠点から販売店や自動販売機などに直接納品する車両を、約2800台保有している。

このうち平成15年４月末の時点で、全車両の約12％にあたる334台を低公害車に切り替えているが、今回の導入で平成16年5月以降に20台を関東、関西地区で導入、順次全国に拡大する。

平成17年4月末までには、新たに237台の低公害車を導入し、全車両の約20％を低公害化する計画である。

投稿者：gotsuat 11:10 | 荷主企業