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【物流】国土交通省がモーダルシフト促進キャンペーンを展開

国土交通省とモーダルシフト等促進協議会（国土交通省、経済団体、物流関係団体等により構成）は、３月２２日から本年５月末までの期間において、『モーダルシフト促進キャンペーン』を実施。

環境保全意識の高い多くの企業では、環境対策を企業の社会的責任（ＣＳＲ）と位置付けて、商品の生産から廃棄にいたる全ての場面で環境負荷の低減に向けた取り組みがなされているが、物流に関しても、輸送方法を海運･鉄道利用に転換するモーダルシフトが効果的な環境負荷低減策として意識されている。

本キャンペーンでは、統一ロゴマークを定めて、政府広報、ポスターの掲示、リーフレットの配布等を行うことにより、モーダルシフトの考え方を一般に広めるとともに、イベントとして、4月5日に『モーダルシフト促進シンポジウム』経団連会館・経団連ホールで開催する。

このような全国的キャンペーンは初めての取り組みとなるが、モーダルシフトの流れを加速していくためには、企業の環境意識をさらに高めるとともに、消費者の側でもモーダルシフトの意義を理解してもらう。

投稿者：gotsuat 11:10 | 行政関連

【流通】インフォマート消耗品・資材の調達サイト開設

――食業界の調達プラットフォーム――

フード業界企業間取引サイト「フーズインフォマート」を運営するインフォマートは、４月１日から消耗品・資材の調達サイト「マテリアルインフォマート」を本格始動する。
「マテリアルインフォマート」では、商品検索、取引・決済までワンストップ化を実現。ユーザーは消耗品・資材の調達をより迅速・効率的に行うことが出来る。
「マテリアルインフォマート」は「フーズインフォマート」に参加する会員企業に対し、２年前から付加価値サービスの一つとして展開。会員企業の仕入れ価格に対するコストダウン実現の声を受け、「フーズインフォマート」会員以外の企業も利用できるようにした。
利用方法は、「マテリアルインフォマート」へ無料会員登録を行う（食業界の企業に限る）。現在約１００社、数千アイテムの出展数を誇る他、決済代行システムにより、利用者は複数企業との取引時にも口座を一本化できる。
オフィス内の消耗品・資材に関する調達については、文具メーカーをはじめ、即日配送によるサービスが広く利用されている。今回、ユニフォーム、厨房用品や衛生用品など、食業界で利用される消耗品・資材を広く取り扱う事により、食に関するビジネスを行う企業、業界全般にとって、プラットフォーム的なツールとして注目を集めそうだ。

投稿者：gotsuat 11:35 | 流通

【物流】「規制改革・民間開放推進３ヵ年計画」の概要を発表

３月１９日、政府は閣議で来年度から取り組む新たな規制改革の新３ヵ年計画を発表した。今年度までの「規制改革推進３ヵ年計画」に代わるもので、呼称も「規制改革・民間開放推進３ヵ年計画」とした。
  
分野別事項において１５種類あり、個別事項の総数は７６２項ある。その中の運輸関係の規制改革概要は下記の通り。
  

投稿者：gotsuat 11:11 | 行政関連

【知識】日立、「トキコ」と「ユニシア」を吸収合併

日立製作所とトキコ、日立ユニシアオートモティブは、自動車機器事業の強化を目的として合併する。日立グループでは、日立、トキコ、ユニシアの３社が、それぞれ得意分野を活かしつつ、自動車機器事業を展開してきたが、昨今のハイブリッド車をはじめとした環境対応自動車の普及や、ブレーキ、ステアリング、サスペンションなど走行制御分野でのエレクトロニクス化の波を受けて、３社の強みをより強化したオートモティブシステムとしてのソリューションの提供を行う。
それぞれの強みを融合することで、自動車業界におけるエレクトロニクス分野での全般的なニーズに対し、ロジスティクス的なソリューションの提案が可能な事業体へと進化させていく。

投稿者：gotsuat 13:56 | 知識

【流通】コカコーラ　資生堂　共同ブランド展開

――業種を越えた目的別ブランド――

日本コカ・コーラと資生堂は、グレープフルーツの香りが脂肪燃焼につながるとの理論による新ブランド「アロマワークス」を共同開発、飲料水とボディー用化粧水をそれぞれ発売する。
この理論は資生堂が２００２年に開発、応用したボディー用美容液のヒットにつながった。
新商品は日本コカの「ボディースタイルウォーター」（４１０ミリリットル、税込み１６０円）、資生堂は「ボディースタイリッシュミスト」（１８０ミリリットル、同８９２円）。グレープフルーツの果汁や香料、カフェインなどを配合している。
この理論は資生堂が２００２年に開発。応用したボディー用美容液がヒット。今回、ダイエットブームを背景に、美容分野の開拓を目指していた日本コカコーラ側が共同展開を提案。コンビニやスーパーなどに共同での商談により、新たな売り場や顧客層を取り込む。
異業種間の連携ではトヨタ自動車や松下電器産業などが展開する統一ブランド「ＷｉＬＬ」があげられるが、今回は商品の開発から売場での展開までの流通を共同で行う点で、異業種間のブランド確立プロセスが注目される。

投稿者：gotsuat 11:36 | 流通

【物流】港湾物流情報プラットホームサービスを０５年度より開始

国土交通省は、港湾物流情報化懇談会で、フルコンテナロード（FCL）貨物の港湾物流業務モデルと電子化方策を発表した。
03年度においては、日本での一般的な港湾物流業務の流れを整理し、FCL貨物を対象として、ブッキングから空コンテナ返却までの現状分析を行い、輸出入それぞれでの理想的な港湾物流業務のポイントと具体的な電子化イメージをまとめた。
04年度は、対象範囲をレスザンコンテナロード（LCL）貨物に拡大し、05年度をメドに港湾物流情報プラットホームのサービスを開始するとしている。
またその他に、当面の電子化方策としては、国土交通省と主要10港で別途検討しているコンテナ搬出入にかかる情報の交換と共有化システムについて概要が紹介され、秋頃に社会実験を行うと報告された

投稿者：gotsuat 11:12 | 行政関連

【知識】電通、連結子会社の「電通中国」と「電通香港」を統合

電通は７月１日を目処に、連結子会社である「電通中国」と「電通香港」を統合する。
「電通中国」は中国での事業強化を目的とした１００％出資子会社。「電通香港」は香港地域における広告サービス業を目的とした電通中国の１００％出資子会社。
成長発展著しい中国及び香港地域でのサービス体制を強化するために、「電通中国」の業務効率化を図る。

投稿者：gotsuat 13:56 | 知識

【物流】ASV普及・促進〜国土交通省が中間報告会〜

国土交通省は１６日、ＡＳＶ（先進安全自動車）中間報告会を開催した。

国土交通省では、１９９１年から、先進技術によって自動車の安全性を向上させることを目的とした、ＡＳＶプロジェクトを推進。
国土交通省では、これらの技術の普及を推進し、ＡＳＶ装備を持つ車両を購入する時の優遇措置として、購入時の助成金、税金の軽減、保険割引きなどの導入を検討している。

すでに実用化され、市販車に搭載されている技術としては「ブレーキ併用式定速走行装置（ＡＣＣ）」「カーブ警報装置」「車線維持支援装置」「衝突軽減ブレーキ」「居眠り警報装置」などがある。

報告会の会場には、各メーカーのＡＳＶ技術の取り組みを紹介するパネルや車両が展示され、トヨタが渋滞時に低速域で先行車を追従し、必要に応じてブレーキで完全停止する「レーダークルーズコントロール」を同日発表している。

国土交通省では今後、２００４年１０月に開催される「ＩＴＳ世界会議　愛知・名古屋２００４」にて、一般ユーザー向けの
ＡＳＶ技術展示、体験試乗会を予定している。

投稿者：gotsuat 11:12 | 行政関連

【知識】西友、子会社と経営統合

西友は地域子会社５社と経営統合。商品の仕入れコストや運営コストを削減するのが狙い。経営統合するのは北海道西友、東北西友、エス・エス・ブイ、九州西友、サニー。西友はこの一体運営により全国を６リージョン（地域）に分け、地域会社の枠を越えた店舗の運営を行う。地域商材の仕入れについては地域会社に残すが、ナショナルブランドの仕入れを共通化できる商品は西友本体が一括仕入れを実施する。

投稿者：gotsuat 13:57 | 知識

【流通】ソニー、電子書籍事業スタート

――電子コンテンツの消費期限――

ソニーとフィリップス、Ｅ　Ｉｎｋコーポレーションは、Ｅ　Ｉｎｋ方式の電子ペーパー・ディスプレイモジュールを開発、４月下旬にソニーから発売予定のｅーＢｏｏｋリーダーＬＩＢＲＩｅに搭載される。
Ｅ　Ｉｎｋ社の技術を活かしたディスプレイは、紙と同等のコントラストにより、強い日差しの下や薄暗い中でも読みやすく、視野角もほぼ１８０度で、紙のような読みやすさを実現してたという。
また表示切替え時のみ電力を必要とする低消費電力仕様で、通常の読書であれば単４アルカリ電池４本でおよそ１０，０００ページの表示が可能、インターネット配信による電子出版コンテンツを最大約５００冊まで収録できる。
コンテンツはパブリッシングリンクが会員向けに電子書籍データをレンタル方式で配信。基本会費の他に１冊利用する毎に利用料３１５円が必要。
今回の電子書籍配信方法として、売りきりとは異なり、利用できる期間を限定した方式を採用。電子化されたコンテンツの流通方法として、売りきり・レンタルそれぞれシチュエーションに応じた形式が採用されてくることになりそうだ。

投稿者：gotsuat 11:36 | 流通

【物流】ツムラが西日本物流センターを兵庫県加西市に竣工

株式会社ツムラは医薬品の物流拠点として西日本物流センターを兵庫県加西市に竣工。同センターは自動化設備や情報技術(IT)を駆使し、また日本初となるゾーン制御による搬送システムを採用するなど、省エネかつ低騒音を目指した物流センターとなり、西日本エリアへの配送時間、サービス面での従来の課題にについて次のように対応できるとしている。
西日本物流センター竣工により、

今後は西日本物流センターの稼動とともに茨城配送センターと合わせて東西2拠点体制としてサービスを充実させていく。

　※ゾーン制御とは

投稿者：gotsuat 11:13 | 荷主企業

【流通】育児・妊娠中のユーザーを対象にした飲食店情報サイトを開設

――新しい需要を発掘――

ぐるなびとデジタルブティックは、共同で育児・妊娠中の人々を対象とした飲食店情報サイト『ベビカム・ぐるなび』を開設する。
育児中や妊娠中の人々が、気軽においしい店を探す際、近所や希望する地域など条件にあった店を簡単に見つけることができる。
育児中や妊娠中の人々は、子どもや胎児への影響を考慮した食事ができる店に対する潜在的需要が大きいと判断。また、ママ達のコミュニケーションの場である「ベビカム」から、ニーズやクチコミ情報を引き出し、レストラン検索サイトの「ぐるなび」で店を探しやすい機能を提供することで、「子どもと行ける店」など、希望する飲食店の情報を検索・閲覧することができる。
昨今、育児中や妊娠中の方々の生活スタイルも、よりお洒落で豊かになりつつある背景もあるが、家庭内に居続けるなど、情報源が非常に限定されてしまう傾向もあるという。より簡単に目的とする店などの検索、コミュニティによる情報交換により、新しい市場の発掘へとつながる可能性がある。

投稿者：gotsuat 11:37 | 流通

【物流】鹿児島貨物ターミナル駅開業

今月１５日、日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）が鹿児島貨物ターミナル駅の開業式を行なった。従来からの鹿児島駅を新八代と鹿児島中央間の九州新幹線開業に伴って、リニューアルオープンしたものである。従来からのリニューアル点は、コンテナホームを２１６０�u拡張し、貨車路線の長さを貨車１１両分に引き延ばしたことである。さらに、トップリフターを導入することにより、４０フィートコンテナの取り扱いが可能になった。

開業により
  

 
南九州地区の経済活性化に繋がる開業であると同時に、長距離輸送においてトラック輸送量よりも鉄道輸送量が多くなってきている傾向にあることから、自動車排気ガス量を抑えることができ、環境悪化防止対策にも対応した事業の拡大にもなる。

投稿者：gotsuat 11:13 | 物流事業者

【知識】ヤマトシステム開発 Ｅ−ビジネス対応の物流センター開設

ヤマトシステム開発は、東京都大田区にＥ−ビジネス対応型物流センター「新東京ロジシスセンター」を開設した。「新東京ロジシスセンター」では、IDC（インターネットデータセンター）とネットワークで連携、顧客の受発注業務や物流業務の運用を行う。
設備は、IDCとの間に光ファイバーを設置し、大容量の情報のやり取りにも対応、防犯カメラや入退館（ＩＣカード認証）システムによるセキュリティ機能も完備することで、個人情報の保護にも充分に配慮している。倉庫内敷設ではラックフォークシステムの導入による保管効率の向上も図っている。
消費者からの受注によるオンデマンドな物流サービスとして、中小事業者を対象としたロジスティクスサービスの普及が、Ｅ−ビジネスの発展に大きく影響を及ぼしそうだ。

投稿者：gotsuat 13:57 | 知識

【流通】キユーピー、袋をあけてそのまま食べられるカット野菜製品発売

――生鮮食品の新たな消費スタイル――

袋をあけてそのまま食べられるカット野菜製品を販売しているキユーピーと三菱商事の共同出資会社サラダクラブでは、サラダの中でも人気の「水菜サラダ」と「オニオンサラダ」を追加発売し、従来品も中の野菜を見やすいようにパッケージを変更、容量も見直した。
カット野菜に対する消費者の抵抗感が薄れつつある中、手軽に新鮮な野菜を食べることが出来るようになり、今後、商品数や販売エリアを拡大していくという。新しい流通方法として、野菜以外の生鮮食品にも応用の可能性がある。

投稿者：gotsuat 11:42 | 流通

【物流】経産省が電子タグに関するプライバシー保護指針を公表

今月１６日、経済産業省が物流管理などに使われる「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」を策定した。電子タグを取り付けた時のメリットとして、商品の低価格化や、商品のトレーサビリティー（追跡管理）、在庫管理の効率化、ＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）に役立つなどがある。だが、その問題点も指摘されている。
問題点の一つとして、電子タグによって、消費者の受け取った商品の情報が第三者に読み取られる恐れがあるということがある。そのため、「商品トレーサビリティーの向上に関する研究会」（座長＝浅野正一郎国立情報学研究所教授）がガイドラインを制定した。主な内容としては、

などがある。また、このガイドラインは現段階のものであり、今後追加、変更が行われることもある。

投稿者：gotsuat 11:14 | 行政関連

【知識】阪急交通社、ＩＴシステムを全面刷新―旅行商品を一括処理へ

阪急交通社は旅行部門におけるＩＴシステムを全面的に刷新する。
旅行商品の企画から予約、精算までを一括処理可能な「ＨＢＯＳ」システムを０５年度から本格稼働。約１６億円を投じて現在の４つあるシステムを統合、コールセンターの集約や精算の自動化などにより年間２割のオペレーションコストを削減。従来は汎用系のオンラインシステムやＩＴ精算システム、新聞広告など利用したメディア販売用システム、そして個人旅行用の販売システムの主要４系列を運用しているが、それぞれの連携が上手くいっておらず、決済業務も出来ないなどＩＴシステムの効率化が課題となっていた。
業務、サービス毎にバラバラとなっていたＩＴシステムの統合により、業務の効率化の他、部門を越えた業務改革を行うために必要となる、様々な情報共有が進むことが、ロジスティクス的な取り組みと言えそうだ。

投稿者：gotsuat 14:04 | 知識

【物流】日本道路公団、「高さ指定道路」発表

15日、車両制限令の一部改正により車高制限が３．８メートルから４．１メートルに引き上げられる「高さ指定道路」を日本道路公団が発表した。
指定道路内を通行する際の通行方法として
  

などが定められており、通行方法を遵守して通行しなくてはならない。
２２日付で、高速道路は「全線高さ指定道路」、一般有料道路については、日高自動車道、京葉道路、浜名バイパス、東京湾アクアライン、第二神明道路など４７路線が「高さ指定道路」として指定される。

投稿者：gotsuat 13:22 | その他

【流通】サントリー新商品の販売一時休止

――多様化する消費時代の生産体制――

サントリーとサントリーフーズは「サントリー緑茶　伊右衛門」を３月１６日に発売したが、需要予測を大幅に上回る販売実績となり、一部製品の生産が追いつかず、５００ｍｌペットボトルの販売を一時休止する。
当初予測していた月間販売数量は５０万ケース。しかし発売までの出荷が既に月間計画を上回り、当初月間見込みの４倍に達し、現状の生産体制では対応できないことから、販売を一時休止することとした。
一時的な販売休止とした場合のリスクも含めて、需要に対応した生産及び物流体制の再構築までのスピードは、消費が多様化している現在において、新しい商品・ブランドを流通させるための重要な要素となってきそうだ。

投稿者：gotsuat 11:42 | 流通

【物流】キッコーマン、チルド物流などで紀文フレッシュシステムと資本提携へ

キッコーマンは、紀文フレッシュシステムに資本参加し、紀文食品、紀文フードケミファを合わせた４社で、チルド食品、飲料、物流、海外販売などの分野において資本業務提携を結ぶことで合意した。


主な提携内容は、

---など。


キッコーマンは、７月頃に、紀文食品が新たに発行する株式を取得し、総議決権の約５％を保有する予定であるほか、紀文フードケミファの発行済株式の約１５．４％を取得する予定。また、紀文フレッシュシステムの株式も１５％取得する予定で、取得予定総額は合わせて約６５億円となる。

投稿者：gotsuat 13:23 | 荷主企業

【流通】ＮＥＣの中国携帯電話端末事業戦略を発表

――中国の成長による需給バランスの変化――

ＮＥＣは、中国モバイルインターネット市場で高機能なハイエンド機種を中核として、２０機以上投入していく。
ＮＥＣでは、昨年中国大手デザインハウスのＴｅｃｈｆａｉｔｈグループと合弁開発設計会社「ＳＴＥＰ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」を設立するなど、現地パートナーと技術・製品開発・ＳＣＭ体制を整備してきた。今回、「中国モバイルターミナル事業推進本部」を設置し、従来の中国向け商品企画・開発機能を拡大し、グローバルなＳＣＭ・技術開発体制を統括する。
中国の携帯電話の累計加入者数は、普及率は低いものの、２億７千万人を突破、世界最大の携帯電話市場となっていることから、国内におけるモバイル市場での優位性を発揮できるとしている。
同様に、家電や食品市場においても中国市場への積極的な進出も考えられ、日本を含めたアジア全域に至る商品の需給バランスが、今後大きく変わってくる可能性もある。

投稿者：gotsuat 11:43 | 流通

【知識】資生堂 国内生産工場再編

資生堂は国内の主力工場のうち、舞鶴工場と板橋工場を閉鎖、あわせて生産子会社である資生堂ビューテックおよび原町製紙所を解散する。
ＳＣＭ再編中の中、店頭での品切れ及び偏在する在庫管理の極小化を目的とした、適時・適量の供給及び生産体制を構築してきた。今後さらに生産効率の高い体制へと強化すべく、ファクトリー オートメーションの設備が有効活用できない、又近隣の住宅密集化などが進む中で夜間・休日対応が困難な理由から、２工場を閉鎖。
化粧用具の専門会社である資生堂ビューテックは、営業・開発機能に特化し、生産機能を廃止。また紙製品専用工場である原町製紙所は、製造するティッシュペーパーの将来的な損益改善の見込みが立たないことから会社を解散する。
市場の変化に柔軟な対応を可能とする生産体制の整備は、生産性の向上維持や物流的な地域性、そして周辺の環境なども含めた、諸条件を加味した上で最適な方法を選択していかなければならない。地球環境問題や地域との関係、社会的責任なども含めたロジスティクス的な決断が必要となってくる。

投稿者：gotsuat 14:05 | 知識

【物流】大型トラックにＡＳＶ技術導入

国土交通省は、先進安全自動車（ＡＳＶ）技術を活用した大型トラックの実用化に向けた実証実験を来年度から行う。
ＡＳＶは、乗用車に装備されているが、普及は1％止まりで、大型トラックへの技術導入に関しては、初めて予算が認められた。また、全日本トラック協会も1億円の予算を計上している。ＡＳＶ技術である衝突軽減ブレーキや、居眠り警報装置などが実用化されることで、大型トラックによる重大事故の原因となっている速度超過や過労運転が軽減されることが期待される。
他にも、ＡＳＶ装備の乗用車では、「ＡＢＳ割引」や「衝突安全装置割引」といった制度を設けている保険会社もあることから、税制面での優遇措置等も検討していく。

投稿者：gotsuat 13:23 | 行政関連

【流通】ＪＴＢ、熟年向けのセミナー旅行発売

――観光から知識商品へ――

ＪＴＢは旅行先の専門ガイドや講師が地域を案内する「熟年向けセミナー旅行」を新設発売した。
個人旅行では知り得ない地域の魅力を深く知ることをコンセプトに、専門家が細かく案内する添乗員同行型のツアー。
旅慣れた顧客が増える中、訪れる地域の魅力をもっと深く知りたい、という志向を持つ顧客が増加しているという。従来の添乗員同行ツアーよりも知的好奇心を満たす満足度の高い内容を提供。
新設したセミナー旅行は、「京都新撰組ゆかりの地めぐり」や「東京建築歴史散歩」など１１コース。延べ人数で年間３億人以上、旅行消費額は２１．３兆円もの規模を誇る国内旅行市場において、今後はシニア世代をはじめ、旅行を情報消費的なサービス商品として考えていく必要があるかもしれない。

投稿者：gotsuat 11:43 | 流通

【知識】ＢＳＬシステム研究所 中小企業、個人事業主向け在庫管理ソフト発売

ＢＳＬシステム研究所は、中小事業者やＳＯＨＯ向けの在庫管理ソフトを発売する。これまで手書きで在庫管理を行っていた事業者が、事前のマスタ登録を行う必要がなく、入出庫帳を入力するだけで在庫管理、棚卸し、注文書の作成までを行える。
価格は「在庫らくだ３普及版」が１３，４４０円（本体価格１２，８００円）。「在庫らくだプロ３」が２０，７９０円（本体価格１９，８００円）。サポート面では利用者が実際に使えるようになるまで電話・ＦＡＸ・メールでサポートが受けることが出来る。さらに製品の操作に挫折した場合、買い取り保証を行う。
中小事業者にとって、販売量が増えるに連れ、商品管理業務が煩雑になるなど、新たなコスト負担が必要となり、売上げ拡大が利益の拡大につながらないケースもあるという。今後はこうした中小事業者に対して、ソフトあるいはアウトソーシングを含めたロジスティクス的なサポートサービスも求められそうだ。

投稿者：gotsuat 14:05 | 知識

【物流】ＪＲ貨物、来年度事業計画発表

今月１１日、ＪＲ貨物は販売力の強化や輸送品質の向上などを骨子とした来年度の事業計画を発表した。コンテナ輸送を中心に業容を拡大しながら、経常利益３０億円、売上高１.６２８億円を目指す。
今年度６月に金沢貨物ターミナル、１２月にはＥ＆Ｓ(着発線荷役駅)として神戸貨物ターミナル駅が開業、１０月のダイヤ改正実施により高速コンテナ列車の速達化を図ってきた。
来年度は輸送障害時の適切・迅速な対応や、列車の定時運行確保など輸送品質の改善に重点を置き、新製コンテナの６千個導入で輸送品質の向上を図っていく。
今月１３日から本格的な営業運転を東京―大阪で開始する新しい高速コンテナ列車(スーパーレールカーゴ)の定着化を図り、また、長期連休期間中の運転本数の拡大に努め、利用者ニーズに対応していく。
大型コンテナを吊り上げるための機器、トップリフターを増やし、全国輸送ネットワークを構築し、コンテナの利用拡大を図る。
ＩＴ−フレンズ・アンド・トレース(コンテナの予約・追跡システム)の本格稼動で、駅業務の利便性向上と省力化を進める。

投稿者：gotsuat 13:24 | 物流事業者

【流通】インターネットチラシサービス「オリコミーオ！」名古屋地区にサービス拡大

――ネット時代の新しい買い物情報収集方法――

大日本印刷は、複数商店のセール情報やキャンペーン情報、営業案内などを、新聞折り込みチラシと同様に、市区単位ごとの商圏で生活者に配信するインターネットチラシサービス「オリコミーオ！」のサービスエリアを拡大する。２００１年に関西地区でサービスを開始した「オリコミーオ！」を、名古屋地区で展開。また同時に、複数店舗を一堂に紹介するショッピング施設や商店街などのサイトに「オリコミーオ！ＡＳＰ版」として提供するサービスも開始する。
「オリコミーオ！」は、生活者が閲覧したい地域を選択すると、その地域のショッピング情報などを瞬時に入手できるサービス。広告主は、サンプルやテンプレートを利用することにより簡単に広告ページを作成できる。また掲載内容には、新聞の折込チラシ作成に使用した印刷データを利用することも可能。ジャンルごとに情報を集めたファミリーサイトや、ポイントサービス、各種プレゼントなど、付加サービスも多数提供している。
プッシュ型の広告として、最も身近な存在の一つでもある折り込みチラシ。そのモデルをネットへ応用し、利点を活かしたサービスとして、先行で開始した関西地区で月間６００万ＰＶにものぼる反響を得ている。今後、ネットというツールを利用した広告媒体が普及することで、従来の買い物プロセスの変化に大きく影響を与えそうだ。

投稿者：gotsuat 11:47 | 流通

【知識】東京都 鳥インフルエンザ１１０番開設

東京都は昨今、消費者の間でも不安の声があがっている鳥インフルエンザに関する相談専用ダイヤルを開設した。高病原性鳥インフルエンザに対する問題が深刻化する中、生活の中で不安に感じたケースによって、担当する部署が異なるのが現状。例えば食品に関しては食品衛生、野鳥は環境、路上の死体処理については警察と、相談窓口が異なり、どこへ相談に行けばいいのかわからない。窓口を一本化し、担当部署間の連携により、スムーズな対応を図る。

投稿者：gotsuat 14:06 | 知識

【物流】「サークルＫ」「サンクス」に郵便ポスト設置〜郵政公社とユニーグループが提携拡大〜

日本郵政公社とシーアンドエスの間で2003年12月からスタートしていた提携関係を、ユニーグループの一員であったシーアンドエスからユニーグループ全体に拡大することを、今月8日に両者が合意した。

これまでの提携内容は、ユニーグループ傘下の「サークルＫ」「サンクス」のうち、愛知、岐阜、静岡、三重の4県の店舗内に郵便ポストを設置するというものだったが、今回の提携拡大で、国内の全店舗のレジ前に郵便ポストの設置を行い、4月1日より取集を開始する。

また、「サークルＫ」「サンクス」「ユニー」「ユーストア」における郵便などのサービスや商品の取り扱いに関する共同検討も進めていく。

投稿者：gotsuat 13:25 | 物流事業者

【流通】日清製粉グループ、食卓提案型事業子会社「イニシオフーズ」設立

――素材から中食までの食流通――

日清製粉及び子会社の日清フーズは、全額出資の子会社イニシオフーズを設立する。
日清製粉グループでは、女性の社会進出や高齢化など、食の多様化、外食化が進む中、中食市場は８兆円規模にまで成長。食品業界において希少な成長分野となっており、中食を食品事業の中核と位置づけ、食卓提案型企業への業容改革を行ってきた。
こうした背景から、中食事業の成長に主眼をおいた新会社イニシオフーズを設立。量販店を主体とした惣菜売り場に、和・洋・中華などのできたて惣菜の供給、ＭＤ、オペレーションシステムの提案などにより、惣菜売り場のソリューションを提供していく。又、直営総菜店の運営も行う予定。
既に百貨店を中心とした直営店舗で和惣菜を提供してきた。従来の素材型事業から直接消費者の食卓で消費される商品の製造・販売を行う新会社の設立で、新しい流通網への進出方法がカギとなる。

投稿者：gotsuat 11:48 | 流通

【知識】沖電気 オンデマンドカタログシステム導入

沖電気工業は、WEBオンデマンドカタログシステムを導入、5月から稼動する。
現在200種類のカタログがあり、作成時に大量印刷し倉庫で保管、必要時にトラックで営業部門などへ配送していたが、新しいシステムの導入により、営業担当者などはイントラネットのWEB上で入力すれば、カタログを必要時に必要部数のみを印刷・製本し、既存の社内便ルートで担当者へ届く。発注から請求までをオンライン化することで事務処理工数を削減、さらにカタログコンテンツを完全データベース化することで、顧客への提案書、モバイル端末によるプレゼンテーションへのカタログコンテンツの利便性を向上した。
今回のシステム導入により、カタログ在庫ゼロ化を実現、年間で紙80万枚と、運搬にかかるエネルギーを含めてCO2換算で70トン、保管・運搬費用を含めて1,600万円の経費削減を見込む。 
営業ツールとしてのカタログに関する社内の供給システムとして、コスト・環境面での効果が期待される。今回のようのなシステムの導入には、営業、ＩＴ、管理それぞれの部門を越えたロジスティクス的取り組みが必要不可欠となる。

投稿者：gotsuat 14:11 | 知識

【物流】経済産業省、ICタグの実証実験を開始

８日、経済産業省はICタグ（９５０MHz帯のUHF帯電子タグ）を使って家電業界、アパレル業界、書籍業界、食品流通業界の４業界が主体となり実働している物流倉庫や工場、店舗等の実際の現場にて実際の商品にICタグを装着する実証実験を開始する事を発表した。

実験の内容はICタグを実際の商品やケースに貼付け、実際の物流倉庫、店舗等の現場においてICタグによって在庫管理や物流の効率化の面においてどのような効果を発揮するのかを調べ、従来からの周波数帯（13.56MHz）と比べてどのような特徴があるのかを具体的に比較・検証を行う。

投稿者：gotsuat 13:26 | 行政関連

【流通】大塚ベバレジ　フランスミネラルウォーター発売

――５００ｍｌと２０００ｍｌでの異なる市場――

大塚ベバレジは、フランスでシェアNo.１のミネラルウォーター「クリスタリン」の２０００ｍｌペットボトルを新たに発売する。今回日本に初めて上陸する「クリスタリン」の水源は、フランス北部。
コンビニをはじめとした５００ｍｌＰＥＴボトル市場では、主に海外ブランドが主流。一方２０００ｍｌ市場では、国内メーカーによる価格競争が激しくなりつつある中、新たな海外ブランド進出は、２０００ｍｌ商品市場に影響を与えるのかもしれない。

投稿者：gotsuat 11:49 | 流通

【物流】国土交通省が全ト協に鳥インフルエンザ蔓延防止通達

国土交通省は、８日全日本トラック協会に高病原性鳥インフルエンザの蔓延防止についての通達を出し移動制限措置の周知や制限区域内への立ち入り車両に対する消毒の徹底などを要請。
鳥インフルエンザに関するトラック業界への指導は初めてとなる。

トラック協会や傘下事業者の蔓延防止対応に以下の４項目を挙げ、周知徹底するよう求めている。

投稿者：gotsuat 13:27 | 行政関連

【流通】小中学校向けポータルサイトで電子書籍を配信実験

――電子化コンテンツ利用が当たり前な世代――

ブロードバンド・インターネットサービスのアットネットホームは、電子書籍コンテンツ「すこうｅ文庫」を３月１２日より実験的に配信する。
現在、長野県須坂市高山村の小・中学校１７校で採用されている学校専用ポータルサイト「すこう＠ＮｅｔＳｃｈｏｏｌ」を利用。。
「すこうｅ文庫」では、イーブック　イニシアティブ　ジャパンが提供する岩波文庫の文学作品・情報科学絵本に加え、須高エリアの郷土コンテンツである民話を今回新たに電子化して配信、学校教育における電子書籍の活用を検証する。文学や郷土の歴史などに触れあう機会として、電子化コンテンツが果たす役割が益々大きくなると考えられ、新しい世代にとって、電子化コンテンツの利用はもはや当たり前の事となってくる。

投稿者：gotsuat 11:49 | 流通

【知識】中国に製紙機械製造・販売・サービスの合弁会社を設立

三菱重工業は、中国大手の製紙機械メーカー「じぼ恒星機電」設備有限公司と、山東省じぼ市に製紙機械の製造・販売・サービスを行う合弁会社を設立する。合弁会社は「三菱重工恒星じぼ造紙機械有限公司」。三菱重工業からの技術供与により、中型製紙機械の製造・販売を行う。
経済成長に伴い、紙需要の増大が続く中国市場で、現状の紙供給のニーズに適した中型製紙機械の需要が活発。
中国では将来的にも紙の需要増が予測され、製紙業界からの投資が集中。
今回の合弁会社設立により現地製造・販売・サービス拠点として、紙の大規模消費エリアでのシェア拡大を目指す。
中国における需要の動向により、日本あるいはアジアを巻き込んだ商品市場の変化が考えられる。紙のリサイクルにおいても、古紙回収を含めた調達から製造までのグローバルなロジスティクス構築が求められそうだ。

投稿者：gotsuat 14:11 | 知識

【流通】みずほ銀行・新光証券の共同店舗展開

――金融サービスの新たな流通――

みずほフィナンシャルグループは、グループ内の連携を強化し、顧客に対し総合的な金融サービスの提供を目指し、みずほ銀行のロビー内に新光証券の相談ブースを設置する。
共同店舗としての名称をカスタマープラザとし、１号店を東京丸の内に設ける。
みずほ銀行丸の内中央支店のロビーに新光証券の相談ブースを設置し、顧客の証券投資に関する対応も可能とし、ワンストップショッピングの利便性を提供する。
金融商品の取扱に関する規制が緩和される中、消費者にとって様々な金融サービスを享受できる流通拠点として期待される。

投稿者：gotsuat 13:38 | 流通

【物流】道路公団民営化４法案が閣議決定

２日、国土交通省は道路関係４公団民営化のための４法案をまとめ、同日開かれた自民党の道路調査会・国土交通部会合同会議にて説明し了承され、９日に開かれた閣議で決定した。これを受け政府は懇
談会を開き政令や省令や債務の完済などについての規定を設け２００５年度の民営化を目指す。

なお、道路公団民営化４法案とは
   

投稿者：gotsuat 13:27 | 行政関連

【知識】日産 一部の工場を除き廃棄物焼却処理を全廃

日産自動車は国内工場での廃棄物の焼却処理を、追浜工場での自動車解体時に発生するクズ処理を含む焼却設備だけを残し全廃する。０５年度までに９９年度比半減を目指し進めてきた焼却総量が０３年度で６０％減の１万９５０トンと２年前倒しで達成。
座間事業所では焼却ゼロを実現、栃木、九州工場でも年度内に焼却処理を止める予定。同社は「日産グリーンプログラム０５」の中期環境行動計画の中で、直接埋め立てゼロと廃棄物焼却量半減を目指し取り組んできている。
廃棄物焼却量の半減、焼却ゼロを達成するためには、調達、開発、製造段階から、目標達成のために各部門が意思を統一した中で取り組まなければ達成できない。
リサイクル、リユース、廃棄物処理に関する環境問題への取り組みは、まさにロジスティクスが機能するかが重要となってくる。

投稿者：gotsuat 14:48 | 知識

【流通】スリーエフが期間限定で駅弁販売

――各地名産の新たな流通販路 ――

スリーエフは、湘南地域のＪＲ東海道線の駅で売られている駅弁を販売する。
ちらし弁当、鯛めし、鯵の押しずしの３種類。価格帯は７１０〜９００円。２月の試験販売では昼過ぎにほとんど完売したという。 百貨店などで人気の駅弁がコンビニにも登場、日本各地の名物の新たな販路として、名産の流通もニーズと共に変化してきそうだ。

投稿者：gotsuat 13:38 | 流通

【物流】ユーコープ事業連合が新物流センターオープン

生活共同組合連合会ユーコープ事業連合（コープかながわなど７生協）は、静岡の榛原と吉田に相次ぎ物流センターをオープンする。
榛原サービスセンターは、鮮魚・惣菜・精肉を含む部門を扱う通過型センター（TC）で冷凍・冷蔵庫を設置しており、センターの運営はニチレイが担当する。また、チルド車20両を新たに導入し、カゴ車からカートラックによる納品に切り替え、店内作業を削減する。
吉田ドライサービスセンターでは、共同購入部門の物流改革も行い、遠州トラックが運営する。
このように、ユーコープ事業連合では今後も自前での投資をせず、物流アウトソーシングで対応していく。

投稿者：gotsuat 13:28 | 荷主企業

【知識】寿命長く軽い牛乳瓶 石塚硝子・明治乳業が共同開発

石塚硝子は、明治乳業と共同で、傷つきにくい宅配用牛乳瓶を開発した。
合成ゴムとウレタン樹脂を混ぜ合わせた新開発の樹脂を塗布することで、瓶の強度劣化を防ぐ薄膜化技術を開発。従来の牛乳瓶では家庭から回収し２５回ほど再利用すると傷が目立っていた、今回の新しい技術により８０回使っても傷がつかず、環境負荷が低減できる。又、重量も１４０グラムと従来に比べ約２０％軽量化された。石塚硝子は４月から年間２５００万本を量産。明治乳業は９月から宅配用に順次導入し、従来の２００ミリリットル瓶と置き換える予定。
リターナブル牛乳瓶の長寿命化、軽量化により、環境問題、物流コストの低減につながる技術として注目され、今後ロジスティクスには製造・研究開発部門の役割も大きくなってくると考えられる。

投稿者：gotsuat 14:49 | 知識

【流通】服の情報、マネキンから携帯へ発信するシステムを開発

――新しい情報発信と買い物スタイルへ――

大日本印刷、ＮＴＴドコモ関西、七彩の３社は、百貨店や衣料専門店向けに、マネキンが着ている服の情報を、目の前で即座に、自分の携帯電話に受けることができるシステムを共同で開発した。
顧客は店の会員になり、個人の識別情報を登録したＩＣタグが入っているカードやストラップを受け取る。マネキンの近くに立ち、受け取ったカードやストラップをかざすと、マネキン内の読み取り機がＩＣタグの個人情報を読み取り、サーバーへ送信。会員であることを確認した後、顧客が保有する携帯電話へ様々な情報をメールで送信する。
例えばマネキンが着ている服の情報や色違いサイズの有無、上下の服を組み合わせた時の画像などの情報を受け取ることができる他、会員特有クーポンを送ることもできるという。
店側にとっては、マネキンの服に興味を持った人の数や実際に購入した人の数などが把握できるほか、季節に応じた新商品の広告を送信することもできる。

投稿者：gotsuat 13:39 | 流通

【物流】住友商事 タイ保税地域に倉庫建設

住友商事は１日、ナワナコン工業団地内保税地域（バンコク市郊外）に在タイ物流会社である「ナワナコン・ディストリビューションセンター社」が、６棟目の倉庫を新設し、稼働を開始したと発表した。

タイには、以前から輸出加工区と呼ばれる保税区域があるが、工業団地公社の管轄となる為、搬出入時においての手続きに時間を要していた。一方、今回の保税地域は税関直轄の為、手続きが不要で迅速な貨物搬出入が可能という点から、日系企業からの要望が高まり倉庫建設を決めた。

今回の新倉庫は、保税地域の特長を生かし、ＶＭＩオペレーションサービスを実施する。主なメリットは、次の通り。

投稿者：gotsuat 13:29 | 荷主企業

【知識】ＮＥＣグループの環境管理体制強化

ＮＥＣはこのたび、海外拠点の環境ガバナンス強化の施策として、世界共通の「ＮＥＣ環境経営ガイドライン」を設定すると共に新たな環境マネジメント情報システム（新ＥＭＩＳ）を導入する。
文書管理システムと環境データベースを融合させるほか、海外、国内地方各拠点で入力されたデータがすぐさま本社で自動集計され、環境マネジメントの浸食管理及びステイクホルダーへの情報開示を可能とする。
海外現地法人に対するグループ管理強化と、情報公開に必要な基盤整備により、環境マネジメントコストを抑えると共に、グループ全体の環境経営を強化していく。
企業活動の一環として環境問題への取り組みは必要不可欠となる中、必要情報の効率的収集及び利害関係者への情報発信をロジスティクス的な視点で構築する取り組みといえる。

投稿者：gotsuat 14:49 | 知識

【物流】運送・保管「特殊指定」来月施行 ―原案通り―

２月１３日の公聴会を踏まえ、公正取引委員会は、特定荷主と物流事業者の不公正な取引を禁止するため、運送と保管を「特殊指定」とし、４月１日から施行することを２月２７日決定し、発表した。
独占禁止法第２条の指定に基づくもので、「特定荷主が物品の運送または保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」は原案のままとなっており、資本金による取引対象も変わっていない。
関連業界の要望については、船社の取り扱いでは特殊指定の特定荷主には含まれない、通関業が請け負う運送または保管は対象となる、買いたたきは実効性ある運用を検討、などの考え方が示された。

投稿者：gotsuat 14:32 | 行政関連

【流通】厚生労働省　薬価改定

――買い求めやすいクスリの流通へ――

厚生労働省は、4月1日から実施する薬価改定の内容を告示した。1万1993品目の薬の中から市場価格が下がっている薬を中心に9645品目の薬価を下げる。企業別の下げ幅を見ると、国内首位の武田薬品工業は全体の4％程度。来年4月に合併する山之内製薬と藤沢薬品工業の下げ幅はそれぞれ同5％台前半、同4％強となる。外資系最大手米ファイザーは同5％台前半まで下がる。健康管理を目的としたサプリメントを含めた消費者の健康志向の高まり、ドラッグストアでの深夜販売、或いはコンビニでの販売など、今後必要とされるクスリの流通も、利便性、価格面で大きく変化してきそうだ。

投稿者：gotsuat 13:39 | 流通

【知識】コーセー ＳＣＭ強化

コーセーは、中期経営計画を達成するために、より機能的な組織運営と効率的な業務推進を実現する体制づくりとして組織変更を行う。
執行役員の増員並びに取締役の管掌範囲の明確化によりコーポレートガバナンス体制の強化を図る。又、マーケティング本部体制をより実践的な機能組織としブランドマーケティングの強化を図る。
ＳＣＭ・新経理システムの本格導入を図るとともに、円滑な運用の実現に向けた組織体制を構築、「生産・物流本部」に「生産・物流本部長室」と「狭山流通統括センター」を新設する。

投稿者：gotsuat 14:50 | 知識

【物流】国土交通省、国会へ「海上運送事業活性化法案」を提出

国土交通省は、内航海運を活性化させ、物流効率化を図る為、「海上運送事業活性化のための船員法等の一部改正法案」を国会に提出した。
  
改正案は、以下の３つの法改正案を１つの法律案としてまとめた形式で提出した。

投稿者：gotsuat 14:33 | 行政関連

【流通】ＩＮＡＸトステムＨＤ、共同ショールーム開設

――消費者ニーズ別の商品流通へ――

ＩＮＡＸトステム・ホールディングス傘下のトステム、ＩＮＡＸ、東洋エクステリア３社は、共同運営のショールームを開設する。
リフォームや防犯など、テーマ別提案を共同で行うことでシナジー効果をねらう。
消費者のニーズに合わせた商品流通として、今後もこうした新しい共同運営のショールーム、販売店舗が登場しそうだ。

投稿者：gotsuat 13:45 | 流通

【知識】レインズインターナショナル 物流と卸事業を分社化

レインズインターナショナルは、物流及び卸し事業を分割、新たに「コストイズ」を１００％出資子会社として新設する。
現在のロジスティック部及びサプライ部で、フランチャイズとしてのスケールメリットを活かした食材・備品の調達や物流、卸し関連業務を行ってきた。
今回、物流部門及び卸し事業を分割することで、事業毎の役割、責任の明確化を図るとともに、従来の取引先以外の企業との提携など、更なるスケールメリットの享受を検討している。
情報の共有化、意志決定のスピードアップ、リソースの共有などなどを目的とした部門の統合事例が見受けられる中、ミッション・責任の明確化を目的とした機能の分割も、ロジスティクス的な発想といえる。

投稿者：gotsuat 15:16 | 知識

【物流】ファミマ・伊藤忠が共同で宅配物再配送サービスを開始

国土交通省が実施するモデル事業の一環として、ファミリーマート・伊藤忠商事が共同で不在宅配物をファミリーマートの店頭に設置するロッカーへ再配送するサービスの実証実験を開始した。
受取人はサービスを利用することで、不在時の荷物をファミリーマートで２４時間受取ることができるようになる。

　　
宅配ロッカーは２４時間荷物の受け取りが可能で、基本使用料は再配送完了日の翌日ＡＭ２時までは１００円、以降２４時間毎に延滞料金３００円がかかる。
なお、冷凍・冷蔵荷物や着払い・代金引換荷物などの場合はこのサービスを利用できない。

ファミリーマートとしては、今後も宅配業者と同様のサービスを検討すると伴に、行政サービスや通信販売会社との連携を図ることで物流・決済の拠点としてＣＶＳ機能の拡大を目指す。

投稿者：gotsuat 14:34 | 荷主企業

【流通】やまや、輸入食・冷食を拡充し店舗も大型化

――業態を越えた商品政策――

やまやは、酒ディスカウントストアからの脱却に乗り出す。
酒類を中心とした自社物流の全店ネットを推進し、各店舗の地理的守備範囲を広げていく。
商品政策は酒類を中心とするものの、輸入食品や冷凍・冷蔵食品、業務用食品を拡充。
店舗も大型化し、嗜好品専門店「やまや」ブランドを確立していく。
その他、料飲店向けに業務用食材を販売できるように冷凍、チルド食品など常温ではない温度帯のカテゴリーも拡充する。
業態を越えた商品政策により、調達、デリバリー面での新たなノウハウが必要とされてくると考え得られ、それらが融合することで、新しい業態が確立していく可能性もある。

投稿者：gotsuat 13:46 | 流通

【物流】日本郵政公社、郵便事業の改革促進

日本郵政公社は、デフレ不況下で１兆円超の利益を稼ぐ原動力となった徹底的な経費削減策「カイゼン」と呼ばれるトヨタ自動車の経営手法（メモ）を応用したＪＰＳ（ジャパン・ポスト・システム）を４月より全国に導入する。
“郵便事業のムダやムラをなくして効率化すること”を目的とし全国約１，３００ヶ所の郵便局の内１，０００ヶ所でＪＰＳを導入し，業務の効率化を図る。

昨年１月より、越谷郵便局・世田谷郵便局などでＪＰＳの試験運用した結果、１月までに生産性を平均９％向上させている。
また、運送委託費では、運賃引き下げや競争入札の導入により、今年の約４倍（255億円）のコストダウンを見込んでいる。
前年度の運送委託費は1,111億円で、うちトラック運賃762億円。
今年度はトラックの長距離55路線で入札を実施するなど既に60億円を削減している。


◎運送委託費255億円削減目標の内訳

■トラック・・・205億円
■航空・・・　　 28億円
■軽自動車・・・ 21億円
■鉄道・・・　　 1億円

投稿者：gotsuat 14:34 | 物流事業者

【流通】三井生命　住宅ローンの取り次ぎ開始

――営業職員が顧客に紹介――

三井生命は、三井住友銀行と提携した住宅ローンの取次ぎ業務を新たに開始する。契約者と接触する営業職員網を活かし、融資希望者を三井住友銀行に紹介、成約時に仲介手数料を得る。
保険会社は昨年６月の保険業法改正を受け、銀行などの業務代理や事務代行が可能となった。
三井生命では、三井住友海上火災保険と提携し、既に損害保険販売事業を展開している。今回の業務提携により生命保険、損害保険、銀行住宅ローン商品を合わせた「ライフコンサルティングサービス」の充実を図る。消費者にとって、お金に関わる各種サービスについて、トータルで情報収集できる意味で、利便性が高まると考えられる。規制緩和により金融商品の流通も大きく変わろうとしている。

投稿者：gotsuat 13:46 | 流通

【知識】ＣＳＫ、サイバーファーム ロジスティクスの最適化・再構築で業務提携

ＣＳＫとサイバーファームはロジスティクスの最適化、再構築支援のコンサルティング及び物流サービス、システム開発、構築、運用、アウトソーシングを含む総合型支援サービスについて業務提携した。
従来ＣＳＫとサイバーファームが提供してきたサービスを融合させることにより、物流が介在するビジネスプロセスでのＩＴ化を含む業務コンサルティング、システムの構築・運用、輸配送サービス、関連業務のアウトソーシングまで、一貫したサービス対応が可能となる。
製造拠点の海外シフトなど、生産から消費までのプロセスが大きく変わろうとしている。物流業界においても、ＩＴ化が進む中、当初からロジスティクスを視野に入れた導入ができるかが大きな鍵となってきそうだ。

投稿者：gotsuat 15:16 | 知識

【物流】運賃の消費税総額表示への事前対応

全日本トラック協会の引越部会は２００４年４月から義務付けられる、運賃における消費税総額表示について、一般消費者が契約の対象となる各事業者に事前の対応を求めている。
今回、運賃における消費税総額表示対象となるのは霊柩事業者や運賃表を事業所に掲示しなければならい消費者向け引越し業者。
引越運賃料適用方では「運賃及び料金の額」「は数の処理」の部分で文言の修正や削減が必要になる。各運輸局・運輸支局では、これらの周知を図るため、具体例等を掲示している。

また、宅配便に関しては既に内税運賃で表示しているので対象外となっている。
現行の一般トラック運賃に関しては、届出の時期によって１９９０年・１９９７年・１９９９年の三種類が混在し運輸局毎に賃率もことなり全国一律の消費税込みの運賃表は現在のところない。

投稿者：gotsuat 14:35 | 物流事業者

【知識】コクヨ、紙で作ったファイル「オール紙」発売

コクヨは、表紙から部品まですべて紙でできたファイル「オール紙」を発売する。書類に空けた穴に差し込むとじひもや、とじひもを固定する部品に、紙ひもや紙パルプをでんぷんで固めた紙成型品が使われている。リサイクルを視野に入れた際、設計、原料の調達段階からのロジスティクス的な取り組みにより実現できた商品とも言える。

投稿者：gotsuat 15:17 | 知識

【物流】シュレッダーダストの静脈物流実証実験

国土交通省は、首都圏で発生したシュレッダーダスト（最終廃棄物）を、北海道で再資源化する静脈物流の実証実験を3月上旬に行うと発表した。

これは、東京港からシュレッダーダストをコンテナ、トラックに積み込み、苫小牧港と室蘭港をリサイクルポートとして、北海道内へ輸送するものである。また、鉄道輸送でも実施し、静脈物流を検証、コストを試算する。

北海道、室蘭市、苫小牧市、北海道開発局、また首都圏の排出企業4社、道内の処理企業5社などによって構成される実行委員会が取り組む。

これにより、必要となる港湾機能やコンテナの帰り便利用の他、処理技術等についても検討を行い、事業化に向けていく考えである。

投稿者：gotsuat 14:38 | 行政関連

【流通】消費支出、３年ぶりに３カ月連続増加１月の家計調査より

――消費者のお金のかけ方が変わり始める――

総務省が発表した１月のサラリーマン世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は３２万９５７４円となり、前年同月比で実質３．４％増えた。０３年１１月以降３カ月連続の増加。
名目も３．１％増で２カ月連続の増加となった。
前年同月比２６．９％増のパソコンやＤＶＤ機器、外国旅行や外食、酒類を中心とした食料費が全体を押し上げたとされている。
収入面では、実収入が前年同月比２．１％増。可処分所得は３．８％増で、いずれも０２年３月以来の高い伸びとなった。
家電を始めとした嗜好品、ＢＳＥ問題を始めとした食材の安全意識など、消費者がお金をかける部分が変化してくると考えられる。

投稿者：gotsuat 13:52 | 流通